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■ 全505件中、321～330件目を表示しています。

  • 2015.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とベトナムにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2020/4/2に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18403/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.11.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける証明商標制度

    インドでは、インド商標法第IX章第69条から第78条により、証明商標制度が設けられている。証明商標の登録出願に際しては、証明商標を付する場合に満たさなければならない規則や基準を示した文書（規約草案）を添付しなければならない。証明商標登録出願については、(1)出願人が登録されるべき標章に係る指定商品を証明する適格があるか否か、(2)提出された規約草案が適切であるか否か、(3)すべての状況から出願に係る登録が公共の利益に適合するか否かが厳格に審査され、必要に応じて規約の修正等が命じられる。

    本稿では、インドにおける証明商標制度について、Rouse & Co. International (India) Ltd.　弁護士　Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.11.06

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とベトナムにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2020/4/2に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18405/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、ベトナムにおける特許の審査請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から42ヶ月である。

  • 2015.10.30

    • アジア
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    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許出願書類の比較

    （本記事は、2021/6/3に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20069/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2023/10/26に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37596/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。台湾における特許の審査請求の期限は、台湾出願日（優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。

  • 2015.10.20

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ブラジルにおける職務発明制度

    ブラジルでは、職務発明に関して、ブラジル産業財産法第88条に基づき従業者の職務範囲が研究・開発であり、かつ、その性質上当該使用者等の業務範囲に属する場合、発明から得られた特許・実用新案・意匠は専ら使用者に帰属すると定められている。職務発明を行った従業者（発明者）に対しては、「相当の対価」を支払わなければならない。なお、使用者等が勤務規則を定めている場合、労働契約のみならず、知的財産や不正競争防止に関する義務や規則を勤務規則にも含めるのが望ましい。

    本稿では、ブラジルにおける職務発明制度について、カラペト・ホベルト氏（ブラジル弁護士／日本技術貿易株式会社　IP総研　客員研究員）が解説している。

  • 2015.10.16

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    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2023/11/21に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37764/

    （2021年4月13日訂正：
    本記事の：｢詳細及び留意点｣において「＜参考URL＞（特許庁：優先権書類の提出省略について（優先権書類データの特許庁間における電子的交換について））」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 ）

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてタイに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2023/10/26に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37589/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。

  • 2015.10.02

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    日本とシンガポールにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2019/11/7に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17897/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.09.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける証明商標制度【その２】

    ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam ： NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

    本稿では、ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate　所長 弁護士・弁理士　Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士　Pham Anh Tuan氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である

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