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2013.02.15
（台湾）商標に関する政府料金（本記事は、2017/8/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/商標法第104条第1項に従い、登録出願、更新登録、譲渡登記、異議申立、無効審判請求、取消審判請求及びその他の各手続きは、出願料、登録料、更新登録料、登記料、異議申立料、無効審判請求料、取消審判請求料等の各関連政府料金を納付しなければならない。
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2013.01.29
（台湾）商標審判手続概要———無効審判利害関係人又は審査官は商標無効審判手続を請求することができる。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。
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2012.12.25
台湾における商標法の保護客体―非伝統的商標（本記事は、2019/4/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16907/文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙した保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。
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2012.12.07
台湾における商標審判手続概要————取消審判（本記事は、2021/6/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20137/登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾特許庁に取消審判を請求することができ、また台湾特許庁も職権により登録を取り消すことができる。台湾特許庁は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*)し、最終的に「登録維持」若しくは「登録取消」とする審決を下す。
最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用又は継続して3年間使用していないことによるものである（商標法第63条第1項第2号）。
なお、台湾特許庁の審決に対し、取消審判請求人又は商標権者は経済部に行政不服を申立てることができる。
(*)我が国では口頭審理を行う場合も希にあるが、台湾では常に書面審理のみである。
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2012.11.20
台湾の知財侵害刑事訴訟制度の概要台湾では、商標法や著作権法において刑事罰規定が設けられている。刑事訴訟は検察官へ告発し、起訴処分を経て地方裁判所で開始される。検察官への告発を経ないで、権利者自身が刑事訴訟を提起する自訴が可能である。
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2012.10.09
台湾特許出願のクレームにおける開放形式の記載（例：「～を含む」）と閉鎖形式の記載（例：「～からなる」）について「包含」、「包括」のような開放形式の記載、「由…組成」のような閉鎖形式の記載、「基本上由…組成」のような半開放形式の記載の区別があり、台湾特許出願のクレームの記載においてそれぞれの区別に注意して記載を選択する必要がある。
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2012.10.09
日中韓台知財実務用語集日中韓台での知財実務で用いられる主な用語の対応を示す。ここで用語の対応を示しているが、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られず、日中韓台間でも制度・実務が異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。
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2012.10.09
台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方（本記事は、2017/8/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13987/台湾特許庁（中国語「経済部智慧財産局」）の専利（特許・実用新案・意匠）出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。
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2012.10.09
台湾における新規性喪失の例外について（本記事は、2020/4/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18445/所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。
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2012.10.09
台湾における経済部での行政不服（中国語「訴願」）決定の調べ方（本記事は、2019/5/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。