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2013.05.02
台湾における商標審判手続概要——異議申立拒絶理由が見つからない商標出願は、登録商標として公告される。この公告日から3ヶ月以内であれば、所定の登録要件に反する（異議理由がある）として、誰でも台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）に異議を申し立てることができる。商標異議申立制度の目的は、公衆審査により台湾特許庁の登録査定の正確性を高めることにある。
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2013.05.02
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要（本記事は、2021/6/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20122/台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。
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2013.05.02
台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）（本記事は、2021/6/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定（訴願決定）に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。
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2013.05.02
台湾商標、専利訴訟手続概要（侵害型）台湾では、専利権、商標権、著作権などの知的財産権の侵害訴訟は知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）が管轄するが、地方裁判所を第一審の裁判所として選択することも可能である。第一審の控訴は知財裁判所に対して行い、上訴は最高裁判所（中国語「最高法院」）に対して行う。日本と同様、三審制である。
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2013.04.30
（台湾）「通常の知識」は、主張者がその立証責任を負う旨が示された事例「通常の知識」は、その発明の属する技術分野における既知の一般知識を指し、ある技術的特徴が「通常の知識」であると主張する場合には、その主張者が立証責任を負う。そして、「通常の知識」の立証のためには、特定の通常の知識が存在すると主張する者が、その技術分野に属する者という理由のみでは不十分で、教科書又は参考書内に記載されている等、客観的な証拠を示す必要がある。
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2013.04.25
台湾改正専利法要綱（本記事は、2022/2/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/（前編）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/（後編）台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。
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2013.04.19
（台湾）進歩性を証明するための実験データは、実験条件等の記載に不備がある場合や実験結果が従来技術を単に示している場合は参酌されない旨が判示された事例上訴人は、請求項1に係る発明が進歩性を有することを証明するために実験データを提出した。しかしながら、判決は、該実験条件等の情報、例えば、どの様な実験器具を用いたのか、どの様な検出方法を用いたか等の情報が記載されておらず、また、例え該実験結果が信用できたとしても、出願時の従来技術を証明したに過ぎないことから、請求項１に係る発明は進歩性を有しないと判示した。
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2013.04.18
（台湾）先行技術から容易に想到できる発明である場合、根拠なしで主張された補助的要因等を考慮する必要はない旨が判示された事例上訴人は、特許第I287489号「挟み部変形体構造の改良（三）」において、当該発明が進歩性を有するかどうかを判断する際に、商業上で成功したか、予期し得ない効果を奏するかなどの要因を考慮すべきであると主張した。判決は、特許要件である進歩性の判断ステップに従えば、出願前の先行技術の開示や教示等の内容に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、特許出願に係る発明が容易に想到でき、進歩性を有しないと十分に判断できるときは、補助的要因を根拠なしで主張する場合、又は、提出した理由が該進歩性判断を覆すことができない場合、それらを一々論争する必要がない旨を判示した。補助的要因として、例えば係争発明が商業上で成功したか、予期できない効果を有するか、これまで存在してきた問題を解決したかが挙げられる。
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2013.04.09
（台湾）進歩性を判断する際に出願全体を対象とすべきである旨が判示された事例原告は係争実用新案登録第M338634 号「脱水装置」において請求項1の単一の技術的特徴（歯列）が証拠5に開示されていると主張した。判決は、原告は、係争実用新案登録の請求項1における歯列以外の技術的特徴を無視し、一部の要素の特徴機能が同じであるだけで進歩性を有しないと主張しているに過ぎず、進歩性を判断する際には出願全体を対象とすべきであると認定したため、原告の主張は採用されなかった。
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2013.04.04
台湾における特許査定後の職権による取消特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する（旧専利法第67条）。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。