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■ 全361件中、301310件目を表示しています。

  • 2013.01.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究

    日中韓特許庁は、「新規性」及び「進歩性」について各庁の法令や審査基準などの比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施し、プロジェクトの結果を英語の報告書にまとめている。日本特許庁は当該報告書をその日本語仮訳と共にホームページにて公表している。

  • 2013.01.08

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国最高人民法院の判決の調べ方

    (本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/(2017/8/10)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/(2020/6/30)

    中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。

  • 2013.01.04

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    中国の商標の調べ方―中国商標網ウェブサイト

    (本記事は、2017/8/10、2018/11/20、2020/6/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/13983/(2017/8/10)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16145/(2018/11/20)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18789/(2020/6/25)

    中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能であり、(1)類似商標の検索、(2)商標の総合的検索、(3)商標の状態の検索を行うことができます。

  • 2012.12.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許出願の補正

    中国では、通常出願、パリルート出願、PCT出願において、明細書や図面などの特許出願書類に不備があった場合、下記の通り、その出願の自発補正を行うことができる。また、補正命令を受けた場合には、その補正命令で指摘を受けた不備についてのみ補正を行うことができる。

  • 2012.12.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網

    (本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/(2018/10/23)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/(2019/2/7)

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.12.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)無効理由の提出期限超過の例外

    無効審判請求の無効理由は法定期間内に提出しなければならない。本件は、意匠権が無効審判で特許庁審判部によって維持決定がなされ、それを不服とした無効審判請求人が審決取消訴訟を起こしたもので、証拠補充期間経過後に提出した無効理由の扱いについて争った事案である。

  • 2012.12.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)証拠の提出期限超過/証拠の翻訳/組物の意匠について

    証拠は定められた期間内に提出しなければならない。本件では、証拠として提出したコピーの内容の信憑性を立証するために法定期限超過後に提出された当該コピーの原本の内容に、コピーと相違する部分があることが問題となったが、既に提出済みの資料の原本であるとして、新たな証拠の提出には該当しないとされた。
    また、本件意匠は7つの部品を組み合わせて構成される意匠であり、出願時には、各部品単位の図面が提出されているが、組み合わせて一つの物品として機能するものである場合は、組み合わせた状態の全体形状のみが審査対象となると判断された。

  • 2012.12.14

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国で保護される商標の類型

    (本記事は、2017/7/27、2021/5/27に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13926/(2017/7/27)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19984/(2021/5/27)

    中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標及び前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度及び実務上の運用において多くの点で相違している。

  • 2012.12.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の補正

    意匠の出願人は、出願日から2ヵ月以内に意匠出願書類を自発補正することができる。また、出願人は、拒絶理由通知又は補正指令を受けた場合、それらに応答する際にも出願書類を補正することができる。ただし、いずれの場合にも出願時に提出した図面に現れた範囲を超えてはならない。

  • 2012.11.27

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    (本記事は、2022/3/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22839/

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。