■ 全386件中、291～300件目を表示しています。
-
2014.03.06
アラブ首長国連邦における商標制度本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第２章第３節では、アラブ首長国連邦（UAE）における商標制度について紹介されている。具体的には、商標制度、登録手続き、必要書類、手数料、登録の取消、周知商標の保護、譲渡及び使用許諾等について紹介されている。UAEでは、商品及び役務の区分はニース協定の国際分類に対応し、商標出願は1区分ごとに行う。商標権の存続期間は出願日から10年である。
-
2014.03.06
サウジアラビアにおける商標制度本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第２章第３節では、サウジアラビアにおける商標制度について紹介されている。具体的には、商標の定義、出願、団体商標、記載事項、優先権、商標局による審査、拒絶理由、公告、異議申し立て、登録の流れ、更新、譲渡、質入れ等について紹介されている。
-
2014.03.05
イランにおける商標制度本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第２章第３節～第４節では、イランにおける商標制度について紹介されている。具体的には、外国案件の出願、審査、不登録事由、拒絶に対する抗告、登録異議申し立て、存続期間、不使用取消、使用許諾契約、刑事罰、商号等について紹介されている。
-
2014.02.20
韓国における商標制度「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。
-
2014.02.19
韓国におけるデザイン保護制度（本記事は、2020/2/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18280/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第４章では、韓国のデザイン保護制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、デザイン無審査登録異議申立、デザイン審判手続等について紹介されている。韓国のデザイン登録出願は物品により、実体審査を経ないで登録になるものと、実体審査を経て登録になるものがある。「デジタル社会におけるデザイン保護に即した意匠制度の在り方に関する調査研究」（2012年2月、知的財産研究所）II．２．（３）では、表示器等の物品に表示された、物品の部分としての画面デザインの保護について紹介されている。
-
2014.02.17
韓国における特許制度「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第２章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。
-
2014.02.13
韓国での模倣品対策事例（本記事は、2020/2/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18272/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第４章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。
-
2014.02.04
シンガポールにおける地理的表示保護制度と運用「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3-8では、シンガポールにおける地理的表示保護制度の概要、具体的には、法令、各種手続、効力、権利行使等について説明されている。地理的表示の定義についてはTRIPS協定型の定義を採用しており、天然物、農産物、手工芸品又は工業製品が対象となっており、登録しなくても保護を受けられる。また、第IV部4-2、4-3には、地理的表示保護に関する国際条約等への加盟状況が一覧表として掲載されている。
-
2014.01.21
中国における用途クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）IV．４では、中国における用途クレームの解釈の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、用途限定を含む製品クレームは、当該用途限定が製品そのものに与える影響がいかなるものであるのかによって判断され、用途限定が製品自体の構造や固有の特性に影響を与える場合には、その用途が新規性等の判断材料となる。
-
2014.01.21
シンガポールの知的財産権関連統計へのアクセス方法シンガポールにおける知的財産に係る統計は、シンガポール知財庁（IPOS）のウェブサイトで掲載されている。