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■ 全10件中、291300件目を表示しています。

  • 2022.11.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案登録出願制度概要

    実用新案(中国語「新型専利」)出願手続は、一般的に、方式審査、形式審査、許可処分、公告という順で進められる。なお、実体審査に代わりうるものとして技術評価書がある。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 商標

    トルコにおける商標の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では商標について説明する。

  • 2020.10.15

    • 中東
    • 出願実務
    • 意匠

    トルコにおける意匠の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では意匠について説明する。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続

    ブラジルにおいて、優先権(ポルトガル語「Prioridade」)主張を伴う特許・実用新案登録出願を行う場合の手続につき、条約に基づく優先権主張の場合と、ブラジルで最初に出願された特許・実用新案登録出願を基礎とする国内優先権主張の場合につき、それぞれ解説する。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「通達」)、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。

  • 2016.05.18

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点

    ブラジルへ特許出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法(以下、「パリルート出願」という)、PCT出願の国内段階への移行によってブラジルに出願する方法(以下、「PCTルート出願」という)がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点を説明する。

  • 2016.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」

    インドの特許出願の審査段階において定められている「アクセプタンス期間(acceptance deadline)」とは、「出願を特許付与可能な状態までもっていく期間」をいい、最初の審査報告書(First Examination Report:FER)が発行された日から12ヶ月と定められている。この期間内に審査報告に対する応答を提出しない場合、出願は放棄したものとみなされる。

    本稿では、インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」について、Lex Orbis(インド法律事務所)Manisha Singh弁護士が解説している。

  • 2015.03.25

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度

    「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第5部5.1.4では、韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度について、企業や特許事務所等に対する国内アンケート調査結果を紹介している。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国における商標の不使用取消審判制度(2013年10月6日施行法の改正概要を含む)

    (本記事は、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/(2017/9/19)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/(2020/4/2)

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。