■ 全204件中、21～30件目を表示しています。
-
2023.03.14
ベトナムにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてベトナムでは、広く使用されて標章として認められている標識を除き、通常使用されない言語の単語や文字は識別性を欠くと評価される（ベトナム知的財産法第74条(2)(a)）。そして、ベトナム語および英語以外の言語は「通常使用されない言語」であると考えられるから、日本語で使われる文字（漢字、カタカナ、ひらがなを指す。以下同じ）のみから構成される商標は、ベトナム国内において使用による識別力を獲得しない限り、登録が認められない。
-
2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について（特許編）2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号（以下、｢2022年知的財産法｣という。）が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法（2005年知的財産法（法律第50/2005/QH11号（2006年7月1日施行）を改正した法律36/2009/QH12号（2010年1月1日施行））、以下、｢現行法｣という。）の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）及び地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では特許にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。意匠、商標および三方共通事項については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について（意匠・商標、共通事項編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34004/）をご覧ください。
-
2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について（意匠・商標、共通事項編）2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号（以下、｢2022年知的財産法｣という。）が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法（2005年知的財産法（法律第50/2005/QH11号（2006年7月1日施行）を改正した法律36/2009/QH12号（2010年1月1日施行））、以下、｢現行法｣という。）の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）及び地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では意匠・商標と共通事項にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。特許については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について（特許編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34001/）をご覧ください。
-
2023.01.24
ベトナムにおける特許の審査手続ベトナムでは、特許の出願後、出願日（優先日）から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。 -
2022.10.13
ベトナムにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部)）では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術である自動車分野の「CASE」（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動化（自動運転））、Shared/Services（シェアリング/サービス）、Electric（電動化）の頭文字）に関する動向を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、ベトナムにおける動向を紹介する。
-
2022.08.25
ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」（2021年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産部））では、ベトナムにおける法体系、知的財産に関する法律および下位法令ならびに4件の判例を紹介している。
-
2022.06.23
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠に関する制度情報を比較一覧する。
-
2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37541/ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
-
2022.03.22
ベトナム語または英語以外の言語を含む商標ベトナムでは、ベトナム語または英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。
-
2022.03.22
ベトナムにおける医薬用途発明の特許性長い間、ベトナムにおける医薬用途発明の特許性、特に医薬品分野における既知の物質の新規性は論争の的となっていた。これは、ベトナム知的財産庁が医薬用途発明を認めなかったのにもかかわらず、その法的根拠が不明確で一貫性がなかったためである。
2016年に改正された通達No.16/2016/TT-BKHCNに、クレームに記載された機能／用途は主題の本質的な技術的特徴とはみなされないことが明記され、医薬用途発明の拒絶理由として通知されるようになった。