新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全24件中、21～24件目を表示しています。

• 2014.02.18

  • アジア
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  台湾進出における知的財産関連の留意事項

  「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ｂ．第三章第一節では、台湾進出おける知的財産関連の留意事項について説明されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標の権利化の具体的な費用の額を示すと共に、出願手続のフローチャートを用いて知的財産権取得の際の検討事項を説明し、ライセンス契約時の留意点やロイヤリティ等にも説明している。

• 2014.02.12

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  台湾進出に係る知的財産関連法令

  「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ｂ．第二章では、前半で、台湾進出に係る知的財産関連法令、各知的財産の概要、保護要件等が紹介されており、後半では、外食産業、IT業界、コンテンツ業界及び製造業ごとに台湾進出に際し留意すべき法令や問題、権利行使の方法等について説明されている。

• 2013.04.25

  • アジア
  • 制度動向
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾改正専利法要綱

  （本記事は、2022/2/24に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/（前編）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/（後編）

  台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。

• 2013.04.04

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許査定後の職権による取消

  特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する（旧専利法第67条）。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。