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■ 全25件中、21～25件目を表示しています。

  • 2013.05.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    （台湾）特許請求の範囲が明細書によってサポートされていないとの主張が認められなかった事例

    原告は、請求項に記載されたパラメータの範囲について、実施例には二組の特定値のみが開示されているに過ぎないため、請求項の範囲は広すぎる旨主張したが、請求項に係る技術内容は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が明細書における好ましい実施例の開示に基づいて、ルーチンの実験で過度な実験を必要とせずに該パラメータの限定範囲にまで拡張できるとされ、該主張は認められなかった。

  • 2013.04.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許査定後の職権による取消

    特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する（旧専利法第67条）。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。

  • 2013.03.05

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要

    （本記事は、2019/5/14、2021/6/8に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/（2019/5/14）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/（2021/6/8）

    無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

  • 2013.01.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    （台湾）商標審判手続概要———無効審判

    利害関係人又は審査官は商標無効審判手続を請求することができる。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）の商標査定、異議申立て、無効審判、取消審判

    （本記事は、2017/8/15、2019/5/9に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13989/（2017/8/15）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/（2019/5/9）

    台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判など及び商標については、このステップで検索することができます。

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