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■ 全264件中、2130件目を表示しています。

  • 2019.01.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (台湾)専利審査・無効審判、訴願中の第三者による閲覧について注目コンテンツ

    台湾特許庁(台湾經濟部智慧財產局)において、第三者が専利審査・無効審判に関するファイルを閲覧しようとする場合、原則として公開された資料しか閲覧することができないが、利害関係人であれば公開されていない資料を閲覧できる。行政不服(中国語「訴願」)については、訴願請求人の同意・訴願受理機関の許可を得た者、又は利害関係人が、関連ファイルを閲覧することができる。なお、第三者が既に開示された専利出願案の情報を検索したいときは、台湾特許庁の「E網通」ウェブサイトで検索することができる。

  • 2019.01.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Tでは、台湾におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2018.12.18

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾特許庁の専利(特許/実用新案/意匠)情報検索ウェブサイトで提供されている技術用語辞書の使い方注目コンテンツ

    台湾特許庁の専利(特許/実用新案/意匠)情報検索ウェブサイトの補助サービスとして技術用語辞書が提供されている。この技術用語辞書では、中国語及び英語による用語の検索が可能であり、誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2018.11.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者による商標権の侵害への対応注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第六章第一節、第二節、および、第四節では、第三者による商標権の侵害発見時に問題となる民事責任、刑事責任や水際保護措置について紹介している。また、第三節では、商標権の効力による拘束を受けない状況として、記述的合理使用、指示的合理使用、善意による先使用の三つを挙げている。

  • 2018.11.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾における第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第七章では、第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処として、警告書の送付者が権利侵害を主張できる権利者か、その権利範囲はどこまでかを確認すること、権利侵害被疑者と警告書送付者の関係を確認すること、和解も選択肢のひとつであること、係争商標に対して無効審判、取消審判の提起を検討すること、および、訴訟になった場合に抗弁できる事由が紹介されている。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願から登録まで(所要時間と費用)注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第四章第一節では、出願前の調査方法と調査結果に応じた対処法、第二節では、商標の出願手続きに関連する情報(商標主務官庁、商標代理事務所、出願に要する費用、手続きの流れ、所要時間、必要書類等)について紹介している。また、第三節、第四節では、よくある拒絶理由の類型とその対処法について紹介している。第五節では、登録手続きに関連する情報、第六節では、商標権利取得後の権利維持の方法、第七節では、未登録の商標の保護の方法についてそれぞれ紹介している。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾において登録出願できる商標と登録要件注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第三章第一節では、台湾において登録出願できる商標とはどのようなものかについて、商標の構成要素や、商標の種類(商標、証明標章、団体標章、団体商標)の観点から紹介している。また、第二節では、台湾での商標の登録要件が、事例とともに紹介されている。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標保護の重要性注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第二章第一節では、台湾における商標の定義、商標の機能(識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能)、および、商標の法律上の地位について紹介している。また、第二節では、台湾での事業展開前に実施しておくべき事項について、紛争の事例とともに紹介している。

  • 2018.10.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許年金制度の概要注目コンテンツ

    台湾における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日から20年である。年金は出願が特許査定を受けてから発生し、審査に係属している間は発生しない。出願が特許査定を受けると、特許を登録するための手続として初回の年金の納付が求められる。2回目以降の年金納付期限日の起算日は公告応当日である。実用新案権の権利期間は出願日から10年である。権利期間の延長制度は存在しない。意匠権の権利期間は出願日から12年である。