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■ 全345件中、2130件目を表示しています。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産保護マニュアル

    「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知財活動に有用なツール・支援策

    「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾において知的財産支援に携わっている機関の概要を紹介している。また、同機関が行っている知的財産支援の形式および内容を解説している。

  • 2023.04.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における誤認混同の審査基準の改訂について

    台湾経済部智慧財産局は、2021年10月27日「誤認混同のおそれに関する審査基準」(以下「審査基準」)の改訂を行った。今回の改訂では、前回の2012年の改訂以降の9年間に蓄積された判例および台湾経済部智慧財産局における審査実務の見解を反映している。審査基準の枠組みには変更が無いものの、主に「商標の類否および類似の程度」ならびに「商品・役務の類否および類似の程度」について多くの内容が追加された。本稿では、今回改訂された主要な項目について解説する。

  • 2023.03.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利出願案越境オンライン面接

    専利(特許、実用新案、意匠)の審査過程では、出願内容に対する審査官の理解を深め、より適切な審査を行うことができるよう、出願人等(出願人またはその従業員、発明者等を含む)あるいは代理人は、面接を申請し、審査官に対して、発明・考案・創作の要点を直接説明することができる。台湾経済部智慧財産局(以下、TIPO)は、近年の新型コロナウイルス感染症などの影響により、直接TIPOに面接に出向くことが困難となるなどの社会情勢の変化に鑑み、2022年3月1日から、新たに「専利出願案越境オンライン面接(中国語:專利申請案跨國就地遠距視訊面詢)」の措置を導入した。

  • 2023.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(前編)

    台湾知的財産局(TIPO)により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性(該当性)の判断原則の明確化、人工知能(AI)に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では、発明の該当性に係る改訂につき紹介する。進歩性に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34008/)をご覧ください。

  • 2023.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(後編)

    台湾経済部智慧財産局(TIPO)により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性(該当性)の判断原則の明確化、人工知能(AI)に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では「進歩性」に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例につき紹介する。発明の適格性(該当性)については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34006/)をご覧ください。

  • 2023.02.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。

  • 2023.01.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾におけるに商標コンセント制度に関する留意点について

    台湾ではコンセント(併存登録同意)制度が導入されており、明らかに不適切な事情がない限り、同一、類似の先行商標の所有者による併存登録同意書を提出すれば、登録を図ることが可能である。本稿では、台湾におけるコンセント制度の概要、審査、併存登録同意書等の提出時期、書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックの運用などについて紹介する。

  • 2023.01.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願制度の概要

    台湾における商標出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。なお、公告日から3か月以内であれば、誰でも異議申立をすることができる。

  • 2023.01.05

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利(特許/実用新案/意匠)の査定と案件状態の調べ方-台湾経済部智慧財産局(TIPO)での専利査定または無効審判

    台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。