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■ 全124件中、2130件目を表示しています。

  • 2018.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける物品デザインの商標的保護注目コンテンツ

    マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。

    本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。

  • 2018.08.02

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアの特許公報の調べ方注目コンテンツ

    マレーシアの特許・実用新案公報は、マレーシア知的財産公社(Malaysian IP Office;以下、「MyIPO」)のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    マレーシア知的財産公社の特許審査体制注目コンテンツ

    マレーシア知的財産公社(MyIPO)の特許部門は、特許審査課と特許方式課の2つの課に大別される。特許審査課はさらに2つの班(エンジニアリング班と応用科学班)に分かれている。特許の実体審査は特許審査課に所属する審査官によって実施される。本稿では、特許審査課の審査官の業務や特許方式課の業務、審査官の教育および訓練について解説している。

    本稿では、マレーシア知的財産公社の特許審査体制について、Shearn Delamore & Co(マレーシア総合法律事務所)のパートナー 弁護士・弁理士のZaraihan Shaari氏とリーガルエグゼクティブのAnne Ng Yuin Yuin氏が解説している。

  • 2018.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける医薬用途発明保護注目コンテンツ

    マレーシアでは、用途が新規性および進歩性を備えていることを条件として、既知の物質の第一医薬用途発明および第二医薬用途発明について保護される。また、既知の物質の多形に関する特許出願についても特許が発行されている。医薬用途に関して、特許審査ガイドラインや特許規則に基づき、「治療用途Zに用いられる薬剤を製造するための物質もしくは組成物Xの使用」のクレーム形式(いわゆるスイス型クレーム)が認められている。

    本稿では、マレーシアにおける医薬用途発明保護について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。

  • 2018.07.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許無効手続の現状注目コンテンツ

    マレーシアでは、過去10年間に、少なくとも450-500件の特許訴訟が裁判所に提起されており、そのうちの約10%が特許無効に関係する訴訟である。マレーシアにおける特許無効に関係する訴訟について、特許無効訴訟としての提起(本訴)と、特許権侵害訴訟における反訴または抗弁としての特許無効の提起(反訴または抗弁)の割合、上訴率、訴訟を提起した当事者に関する統計データおよび注目の連邦裁判所判例を示す。

    本稿では、マレーシアにおける特許無効手続の現状について、Shearn Delamore & Coのパートナー 弁護士 弁理士Zaraihan Shaari氏およびリーガルエグゼクティブのAnne NG Yuin Yuin氏が解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    ニース国際分類を採用しているマレーシアでは、小売役務に関して使用される商標の保護を望む者は、商標局において当該商標を35類に登録できる。本稿の目的は、判例を引用しつつ、マレーシアにおける小売役務に与えられた商標保護の現状について考察することである。また、マレーシアでフランチャイズ事業を始める際に、遵守すべき商標に関連する規則や実務についても概説する。

    本稿では、マレーシアにおける小売役務の保護の現状について、Tay & PartnersのLee Lin Li弁護士が解説している。

  • 2018.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける外国語(日本語)商標の取り扱い注目コンテンツ

    マレーシアでは、マレー語、英語はもとより、日本語を含むあらゆる外国語で商標登録が可能である。外国語を含む商標出願では、翻訳と音訳の提出が義務付けられる。審査では、提出された翻訳と音訳が考慮され、英語またはマレー語の商標と同じ審査基準が適用されるため、商標が外国語であることによる影響はない。外国語で表示された商標の詐称通用(パッシング・オフ)および侵害の有無は、裁判所が個別に判断する。

    本稿では、マレーシアにおける外国語(日本語)商標の取り扱いについて、TAY & PARTNERSのLee Lin Li弁護士とChong Kah Yee弁護士が解説している。

  • 2018.06.07

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願の係属状況に関する統計注目コンテンツ

    過去11年間のマレーシア知的財産公社(MyIPO)における特許出願および特許登録に関する統計を説明する。

  • 2018.05.08

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠出願に関する統計

    過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。

  • 2018.04.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許審査官との面接注目コンテンツ

    マレーシア特許制度において、審査報告書が発行されている段階における審査官との面接を規定する公的な規則または手順は存在しない。しかしながら、マレーシアの審査官は、一般的に、代理人からの電話での問合せを受け付けている。すなわち、審査官との面接は、電話にて実施される。なお出願人は、拒絶査定書の受領後に、公式聴聞(公式な面接)を請求可能である。

    本稿では、マレーシアにおける出願手続きにおける審査官面接について、SKRINE (マレーシア法律事務所)のCharmayne Ong弁護士が解説している。