■ 全33件中、21～30件目を表示しています。
-
2020.02.27
カンボジアにおける模倣品の定義「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第1章では、カンボジアにおける知的財産権を侵害する製品の定義について紹介されている。
-
2020.02.27
カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第2章では、カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲について紹介されている。
-
2020.01.14
カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。
-
2019.11.21
カンボジアにおける商標出願制度の概要商標出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。商標権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から10年であるが、10年間の更新が可能である。商務省（MOC：Ministry of Commerce）の知的財産局（DIPR：Department of Intellectual Property Rights）は、標章、商号および不正競争行為に関する法律（以下、「商標法」という。）、並びに、標章、商号および不正競争行為に関する法律の施行に関する規則（以下、「商標法施行規則」という。）に従い、カンボジアにおける商標関連事項を所管する。
-
2019.11.21
カンボジアにおける意匠出願制度の概要意匠出願の手続きは主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。意匠権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から5年であるが、5年間の更新が2回可能であり、最長の存続期間は15年間である。工業手工芸省（MIH：Ministry of Industry and Handicrafts）の工業財産局（DIP: Department of Industrial Property）は、特許、実用新案証および意匠に関する法律（以下、「特許法」という。）および意匠登録手続に関する省令（以下、「意匠省令」という。）に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を所管する。
-
2019.11.21
カンボジアにおける産業財産権権利化費用カンボジアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用（知的財産局に対する費用および代理人費用）について、特許、実用新案、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。
-
2019.08.20
カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度として、カンボジア政府は近年、革新的情報技術の研究開発等を含む指定重要分野で活動する中小企業(SMEs: small and medium enterprises)に対する税制優遇措置に関する法令を制定した。税制優遇措置としては、3年または5年間の税控除（所得税、所得税の予定納税および最低法人税の免税）、並びに、特定費用に関する控除額の増額等が挙げられる。なお、カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。
-
2019.07.11
カンボジアにおける実用新案出願制度概要カンボジアにおける実用新案出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。実用新案権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から7年である。工業手工芸省（MIH：Ministry of Industry and Handicrafts）の工業財産局（DIP: Department of Industrial Property）は、特許、実用新案証および意匠に関する法律（以下、「特許法」という。）に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。
-
2019.07.09
カンボジアにおける特許出願制度概要カンボジアにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。特許権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から20年である。工業手工芸省（MIH：Ministry of Industry and Handicrafts）の工業財産局（DIP: Department of Industrial Property）は、特許、実用新案証および意匠に関する法律（以下、「特許法」という。）に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。
-
2019.05.07
カンボジアの知財関連の法令等へのアクセス方法カンボジアの知財関連の法令等は、カンボジア工業所有権部（D/IPR）ウェブサイトから確認することができる。