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■ 全99件中、2130件目を表示しています。

  • 2022.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    香港における商標条例の改正

    香港政府は2020年6月19日、商標条例(以下「条例」という)の改正を公布し、条例第5条および第4部以外の改正が同日施行された。今回の条例改正には、マドリッド協定議定書の加盟に関する内容や税関への権限の付与等が含まれている。本稿では、今回の改正において特筆すべきポイントを紹介する。

  • 2022.01.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    香港のその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の香港の知的財産関連の法律、規則、指針等を示す。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    香港における特許公報の調べ方

    香港の特許公報は、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。

  • 2022.01.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標公報の調べ方

    香港の商標公報は、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。

  • 2021.11.09

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.09.28

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    香港における意匠の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第4節 意匠権の取得では、香港における意匠の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、取消について紹介している。また、意匠権取得または維持に関する判例を紹介している。

  • 2021.09.23

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    香港における特許の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第2節 特許権の取得では、香港における特許の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、審判制度等について紹介している。また、特許権取得または維持に関する判例を紹介している。第3節 特許代理制度の改定では、特許代理人について、新特許条例で示されている規制について紹介している。

  • 2021.09.23

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    香港における商標の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第1節 商標権の取得では、香港における商標の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順について紹介している。また、商標権取得または維持に関する判例を紹介している。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における商号の保護

    香港において、商号は、会社または法人の名称または事業の名称となり得るが、会社登記にて会社の商号は会社登記所に登記され、商業登記にて事業名は税務局に登記される。商号もしくは事業名またはその一部を商標として登録することも可能であるが、香港における商標の登録は、商標条例(第559章)および商標規則(第559章)に従い、香港知的財産局(日本の特許庁に相当する)に対してのみ出願することができる。