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■ 全24件中、2124件目を表示しています。

  • 2016.06.03

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける模倣品の現状及び対策

    ブルネイは、海賊版および模倣品の蔓延が問題となって、2009年から米国通商代表部のスペシャル301条監視国に加えられ、4年間にわたり監視国になっていたが、権利行使における積極的な対応および著しい成果が認められ、2013年に監視国から除外されている。ブルネイ税関には、模倣品に対処するための登録制度はないが、税関当局は模倣品を防止するために警察および法務長官室といった政府機関と密接に協力しており、模倣品を取り締まる税関当局の役割は、極めて重要なものとなっている。

    本稿では、ブルネイにおける模倣品の現状及び対策について、TAY & PARTNERSの弁護士Lee Lin Li氏、Chong Kah Yee氏が解説している。

  • 2016.05.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブルネイにおける特許出願審査の概要

    ブルネイ特許出願における実体審査(先行技術調査および審査)は4つのオプションがある。以下、それぞれの具体的なオプションおよび、実体審査の概要について説明する。

  • 2016.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブルネイにおける特許法の概要および運用実態

    2012年1月1日まで、ブルネイにおける特許実務は「発明法」(第72章)によって規定されていた。「発明法」による旧制度では、イギリス、マレーシアおよびシンガポールで付与された特許がブルネイへ申請されると、ブルネイで「再登録」されていた。この旧制度では、ブルネイ政府による特許出願の実体審査は行われず、イギリス、マレーシアおよびシンガポールの審査結果に基づいて、ブルネイで特許が付与されていた。
    2012年1月1日の「2011年特許令および特許規則」の施行により、ブルネイに、独自の特許制度が導入された。また、2011年特許令の施行に続いて、2012年7月に特許協力条約にも加盟し、ブルネイにおける特許付与に新たなルートが提供されることとなった。
    以下、現在のブルネイにおける特許制度について説明する。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける産業財産権制度

    ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。