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■ 全581件中、2130件目を表示しています。

  • 2022.03.08

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)の紹介

    ASEAN Intellectual Property Portal(以下、ASEAN IP Portal)は、2013年4月にタイで立ち上げられた。2021年現在、ポータルサイトはシンガポールで管理されている。本稿では、ASEAN IP Portalの基本的な使い方を紹介する。

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける文字商標の識別力に関する判決

    タイにおいて、商標登録を受けるためには、出願商標が識別性を有し、法律により禁止されておらず、かつ、他人の登録商標と同一または類似ではないことが必要である。識別性を有さないことを理由とする出願拒絶に直面した場合、出願人は、商標が本質的に識別性を有していることを主張できるだけでなく、商標が使用を通じて識別性を獲得したことを証明することもでき、これにより、タイ商標法に基づく登録を受けることができる。文字商標の識別力に関する2つの判例を紹介する。

  • 2022.02.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はインドネシア語のみで提供される。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-

    知的財産審判委員会(IPAB)は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年(2021年)4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例

    2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所(以下、「IP・IT裁判所」という。)を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所(以下、「特別控訴裁判所」という。)が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産関連契約の留意点

    「台湾における知的財産関連契約の留意点」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、日本企業が台湾への進出形態(製造委託、資本提携、技術供与等)に応じた契約(秘密保持契約、開発委託契約/共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約/合弁会社設立契約、データ利用契約等)の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査

    「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金(出願から登録、更新、異議申立手続)、フローチャート(出願から登録、異議申立手続)を紹介している。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾のインターネット取引における模倣対策

    「台湾模倣対策マニュアル(インターネット取引編)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾のインターネット取引における模倣対策を紹介している。具体的には、台湾のインターネットを介した模倣品販売の現状、取締りに関連する法令や実務を紹介している。また、実例を上げながら具体的な模倣対策を紹介している。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害の判例

    「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。