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2022.12.08
韓国における特許分割出願制度の活用と留意点（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」および「特許・実用新案審査基準」のURLを修正いたしました。）分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。審査過程または特許査定後における分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用されたい。また、2022年4月から拒絶決定不服審判で請求棄却された場合に活用できる分離出願制度が導入された。
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2022.11.29
韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」、「特許法施行規則」、「特許法施行令」、「特許・実用新案審査基準」および「韓国実用新案法」のURLを修正いたしました。）韓国における特許（2017年3月1日から）および実用新案の審査請求期間は出願日から3年以内であり、その期間内に審査請求をしなければ出願は取下げられたものとみなされる。なお、分割出願、分離出願および変更出願は、その出願日から30日以内に審査請求することができる。また、優先審査を申請することができ、2021年6月から優先審査の対象となる出願が追加された。
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2022.11.08
オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「オーストラリア特許法」および「オーストラリア特許規則」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21か月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12か月である（2013年4月15日、2012年法律第35号で改正された1990年特許法が施行）。
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2022.11.01
日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」のURLを修正いたしました。）日本および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。2021年10月19日の韓国特許法の改正で、拒絶決定謄本の送達を受けた日から分割出願可能な期間が3か月以内に変更され、またあらたに分離出願制度が新設された。
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2022.10.13
インドにおける特許、意匠、商標の実務について「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」（2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおける特許、商標および意匠の実務についての調査結果を報告している。具体的には、特許についてはFirst Examination Report（FER）、新規性・進歩性、補正・記載要件、ヒアリング、分割出願、付与前・付与後異議、特許権の回復およびその他の関連実務（PPH、早期公開および実施報告書）について、商標についてはFER、ヒアリング、付与前異議および著名商標について、意匠についてはFER、原本の扱い、部分意匠および意匠実務手続マニュアルについて紹介している。また、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体、インド出願実務の重要なポイントについて紹介している。
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2022.07.19
中国における専利審査指南改正案について（前編）（本記事は、2025/1/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40499/中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について（後編）」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
なお、現在（2022年3月）、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。 -
2022.04.14
台湾専利法改正案について台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。
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2022.02.17
台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント（前編）台湾においては、近年、新型専利（日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」）に係る制度が、2019年の専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）条文の部分改正（2019年11月1日施行）に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
前編では、1．分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2．訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/ -
2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント（後編）台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠（中国語「設計専利」）制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
後編では、明細書と図面の開示要件を緩和、分割出願に対する制限の緩和について説明する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21973/ -
2021.09.21
台湾における意匠保護の戦略「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。