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2023.03.02
ブラジルにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナなどの日本語を含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、日本語を含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、ブラジルにおける商標に関する法律及び審査基準、特に審査時における調査を紹介し、日本の商標の類否判断基準と比較しながら考察する。
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2023.01.17
インドにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについてカタカナ、ひらがなを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準、参考としてインドにおける特殊文字商標の登録、ヒンディー語または英語以外の外国語商標および非アルファベット文字の商標に関する判決例を紹介する。
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2023.01.10
シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについてシンガポールにおける商標に関する法律は、商標法（Cap.332、2022年6月10日施行）ならびに商標規則（Cap.332 R1、2022年5月26日施行）および商標国際登録規則（Cap.332 R3、2022年5月26日施行）からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。
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2023.01.05
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間インドネシアの特許出願における方式指令、拒絶理由通知に対する最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。期間の起算日は、方式審査は発送の日であるが、実体審査は通知の日である。実体審査結果の通知の送達に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。
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2022.12.27
インドネシアにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、インドネシアにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断手法を紹介する。なお、インドネシアでは審査基準が公開されていないことから、実務経験を通じて得られた情報や拒絶事例などの紹介となる。
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2022.12.01
シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.11.22
中国における特許出願の単一性の審査について（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「中国専利法実施細則」、「中国専利審査指南」および「「専利審査指南」の改正に関する公告」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正または削除いたしました。）中国において、1つの全体的発明構想に属する2つ以上の発明/実用新案は、単一性を有していれば、1件の専利出願に含めることができる。特許の実体審査実務において、2つの独立形式請求項が単一性を有するか否かは、同一のまたは対応する特定の技術的特徴の有無により判断され、「特定の技術的特徴」の認定においては、進歩性の判断基準が採用されている。
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2022.10.13
韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）の第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第６章 韓国では、韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。
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2022.10.06
中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）の第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第５章 中国では、中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。
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2022.09.20
韓国における審査・審判サービスについて「2020年度 知的財産白書」（2021年5月発行、韓国特許庁（日本貿易振興機構 仮訳））では、韓国の知的財産における2020年の国内外の動向、行政戦略システム、審査・審判の品質および制度の改善状況、特許基盤産業競争力および韓国国内知的財産保護基盤の強化、海外知的財産紛争対応の支援、国際協力の現状、知的財産金融および知的財産活用の促進、企業の育成、知的財産人材育成および国民向けサービスの改善について解説している。また、出願・登録及び審査・審判の統計状況を紹介している。本稿では特許・実用新案の審査、商標・デザイン審査および審判、方式審査の品質および制度などの改善状況について解説している「第2編 信頼される審査・審判サービスの提供」を紹介する。