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■ 全996件中、2130件目を表示しています。

  • 2023.11.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標制度のまとめ-手続編

    台湾における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要

    フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、台湾における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、出願日から3年である。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。

  • 2023.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

    フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布)、発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。

  • 2023.10.17

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    チリにおける特許法の概要

    チリでは、特許出願がなされると、方式審査、実体審査を経て、新規性、進歩性、及び産業上利用可能性を有する発明に特許権が付与される。チリへの特許出願に際しては、スペイン語の明細書が必要である。なお、チリにおける特許に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号(以下「産業財産法」という。)に定められており、この産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、改正産業財産法は2022年5月9日より施行されている。この改正により、仮出願制度の導入や追加保護(特許権存続期間の延長)の請求期限の短縮などが行われた。
    以下、チリにおける特許法の概要について説明する。

  • 2023.10.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標制度のまとめ―手続編

    中国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.10.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    インドにおける商標制度のまとめ-実体編

    インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.10.10

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコ商標制度概要

    メキシコ商標制度は、2018年8月10日に施行されたメキシコ産業財産法において、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスの保護対象への追加(メキシコ産業財産法第172条)、一部の無効理由について無効審判請求期間の延長(メキシコ産業財産法第258条)、登録時および更新時に指定商品・役務に関する真実宣誓書の提出義務を導入(メキシコ産業財産法第178条)など、多くの改正がなされたが、その後2020年11月5日に施行されたメキシコ産業財産法(以下「産業財産法」という。)においても、施行日である2020年11月5日以降に出願された商標の権利期間は、出願日ではなく登録日から10年間となる(産業財産法第178条)、異議申立に対する応答期限が1か月から2か月になる(産業財産法第225条)などの改正がなされた。