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2016.06.22
ウガンダにおける模倣品の現状および対策近年、ケニアを拠点とする東アフリカにおける模倣品は拡大の一途をたどっている。近隣国であるウガンダにも多くの模倣品が国境を越えて流入していることから、模倣品対策はウガンダにおいても重要な課題である。ウガンダでは模倣品の取締りについて様々な法律が規定されているが、その実効性を確保するためには多くの課題が残されている。
本稿では、ウガンダにおける模倣品の現状および対策について、Spoor & Fisher Consulting (Pty) Ltdの弁護士Wayne Meiring氏が解説している。
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2016.06.02
台湾における権利非侵害確認訴訟台湾の現在の実務によれば、被疑侵害者は専利権（日本における特許権、実用新案権、意匠権に相当）侵害訴訟において権利非侵害の抗弁および専利無効の抗弁を提出することができる。侵害訴訟が提起されていない場合、被疑侵害者は、台湾経済部智慧財産局に無効審判請求を提起し専利権の取り消しを求めることができるが、無効審判には長い時間を要する。そこで、智慧財産裁判所（知的財産裁判所）（日本の知的財産高等裁判所に相当）に確認訴訟を提起して、専利権者に関連請求権が存在しない旨の確認を求めることができる。
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2016.05.23
台湾における公平交易法改正（本記事は、2024/1/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38097/台湾では、「公平交易法」（日本の「不正競争防止法」および「独占禁止法」に相当。以下「公平法」）改正案が2015年1月22日に可決され、第10条および第11条条文が公布の30日後から施行されるのを除き、その他の条文は公布日（2015年2月4日）から施行された。今回の改正案は、「公平法」が1992年に施行されて以来、初めての全面的な法改正であり、事業者に大きな影響を与えるものである。
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2016.03.29
韓国における著名商標の保護韓国商標法は先願主義を採用しているが、未登録の著名商標を他人が無断で登録を受けて使用した場合に需要者が出所の誤認混同を生ずる等の弊害を防止するため、著名商標を保護する規定を設けている。商標法はそもそも未登録著名商標の他人による「登録」を禁止するものである。一方、韓国不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当。）は、韓国において登録されていない著名商標と同一または類似の商標を他人が無断で「使用」することを禁じている。
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2016.03.11
モロッコにおける商標制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式（様式M1）も紹介されている。
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2016.03.04
中国における未登録知的財産（商標・発明）の保護中国における未登録商標の保護を扱う法律は、主に商標法と反不正当競争法(日本における不正競争防止法に相当。) であり、商標法では、第三者による未登録かつ一定の影響力をもつ商標の先取り登録の禁止や、先使用に基づき商標登録に対抗する制度等が規定され、不正競争防止法では、著名商標の侵害禁止が規定されている。未登録の発明については、技術秘密として保護することが可能であるが、企業が技術秘密を特定するとともに秘密保持制度を設ける必要がある。
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2016.03.01
ペルーにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.2では、ペルーにおける遺伝資源の出所開示について、出所開示要件に関する法制度、特許制度に関する権限ある国内機関、遺伝資源の開示要件、開示義務違反に対する措置や罰則、遺伝資源の出所開示に関する法制度の運用等が紹介されている。
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2016.01.15
韓国における営業秘密流出の実態と事前防止策「営業秘密流出対応マニュアル（韓国）」（2015年3月、日本貿易振興機構）第2編では、韓国における営業秘密の流出実態に関する統計や営業秘密保護法上における営業秘密侵害行為類型の事例について、第3編では、韓国における営業秘密の保護措置、営業秘密流出後の被害を最小化するための事前措置、企業間取引や退職者による営業秘密の流出実態や事前防止策について、それぞれ紹介されている。
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2015.12.25
中国における知的財産権と競争法をめぐる近時の動向「知的財産制度と競争政策の関係の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年3月、三菱総合研究所）II-2-(5)では、中国における知的財産権と競争法をめぐる近時の動向について紹介されており、また資料編では関連法令や規定、判例等が紹介されている。中国では、2007年に包括的競争法としての中華人民共和国独占禁止法が制定されており、知的財産権の濫用の事例に適用するという例外事例が設けられている。
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2015.11.02
タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁タイにおいては、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）に設置された知的財産解決紛争防止局が調停を担当し、中央知的財産および国際取引裁判所（Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC）は仲裁を担当する。調停は、訴訟を提起しなくても利用することができる簡略化された手続きであり、仲裁は、訴訟提起後に行われる手続きである。紛争の性質等に応じて調停または仲裁を利用することは紛争解決に有用であるが、いずれの場合も十分な準備が必要である。
本稿では、タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。