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■ 全33件中、2130件目を表示しています。

  • 2016.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける証明商標制度

    マレーシアにおける証明商標は、1976年商標法第56条XI部の規定に従い、マレーシア知的財産局(Intellectual Property Corporation of Malaysia : MyIPO)に登録することができる。証明商標の登録出願は、通常の商標の場合と同じ書式により提出されるが、出願人は、出願書(フォームTM5)において証明商標である旨を記載するとともに、案件説明書および商標使用管理運用規則案を添付しなければならない。証明商標の登録が認可されると、当該商標の登録要件および証明制度の種類および管理にかかる不備等を根拠とする第三者による異議申立のために公告される。

  • 2015.12.22

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    南アフリカの模倣業者

    「南アフリカの模倣業者に関する調査」(2013年3月、日本貿易振興機構)では、南アフリカの模倣業者について、関連する知財制度の状況、南アフリカでの模倣品の製造、販売、輸出等の状況、模倣品に関する消費者の意識や影響、模倣品にかかる規制の状況、商標権または著作権に基づく模倣品被害に対する救済手続等について紹介されている。また、模倣品取締法や商標法、著作権法等の関連法の条文(英文)および模倣品取締法による手続フローチャートも紹介されている。

  • 2015.10.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジルにおけるブラジル国家衛生監督局(ANVISA)に関する判例

    ブラジルの製薬業界でビジネスを行う誰もが、ブラジル国家衛生監督局(Agência Nacional de Vigilância Sanitária : ANVISA)に対して、審査遅延による滞貨、連邦法の適用に際してANVISA独自の見解をする等の問題に直面する。近年の判決において、裁判所はANVISAによる法令や裁判所命令に違反した行動に対して、厳しい姿勢を打ち出している。ブラジルで製薬ビジネスを行う企業にとって、ANVISAに対する行政訴訟の提起が有効な手段の一つである。

    本稿では、ブラジルにおけるブラジル国家衛生監督局(ANVISA)に関する判例について、
    Licks Attorneys パートナー弁護士 Eduardo Hallak氏、アソシエート弁護士 Roberto Rodrigues氏が解説している。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その2】

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    本稿では、タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. パートナー弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その1】

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

  • 2015.03.13

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。

  • 2015.01.14

    • 中南米
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジル国家衛生監督局(ANVISA)による事前承認に関する実務の現状

    (本記事は、2022/2/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22607/

    ブラジルにおいては、医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許出願について、INPI(ブラジル知財庁)で特許権が付与される前にANVISA(ブラジル国家衛生監督局)による事前承認が義務付けられている。
     2012年5月25日に、保健省(ANVISAの上部組織)と商務省(INPIの上部組織)が共同で公布した第1065号法令により、従来のINPIの審査が終了してからANVISAへ移送するというフローから、ANVISAが先に審査を行ってから、INPIへ移送されることになった。

     本稿では、ANVISAによる事前承認に関する実務の現状について、ブラジル弁護士 カラペト・ホベルト氏が解説している。

  • 2014.09.02

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における著作権ライセンス

    (本記事は、2021/9/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第5編第2章では、韓国における著作権ライセンスについて紹介されている。具体的には、著作権ライセンスについて、ライセンスの種類、韓国著作権法上の利用許諾に関する規定、著作権ライセンス契約作成時の注意事項及び契約条項等が紹介されている。

  • 2014.07.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における特許の「権利消尽」の訴訟実務

    本件は、製造業者が特許権者から実施許諾された製造設備を購入した後、その製造設備を「使用」して製品を製造することについて権利消尽原則を主張できるか否かが争われた事案である。2013年9月16日付民国101年度民專訴字第73号判決は、知的財産法院によりはじめてその見解を示し、権利消尽原則を適用するかについては、特許権者が二重利益を獲得していないか及び商品取引の流通を妨げていないかをもとに判断すべきであるとした。