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■ 全29件中、2129件目を表示しています。

  • 2015.11.24

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    オーストラリアにおける歌手名等からなる商標注目コンテンツ

    「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第3部1.7では、オーストラリアにおける歌手名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定、歌手名等からなる商標についての審査基準上の取扱い、審査での取扱い等について説明されている。また、関連する条文等についても紹介されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    ベトナムにおける冒認意匠出願への異議申立による対応注目コンテンツ

    ベトナムでは冒認意匠出願に対して異議申立が可能であるが、その法的根拠としては、第65条の新規性、第66条の創作性、第67条の工業上の利用可能性が挙げられる。異議申立は出願公開日から登録査定通知発行日までの間に国家知的財産庁(National Office Of Intellectual Property Of Vietnam : NOIP)に対して行うことができる。異議申立された意匠の新規性を判断するため、意匠の実質的な特徴と実質的でない特徴を比較、検討する旨の通達が出されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標異議申立(第三者意見)注目コンテンツ

    ベトナムでは知的財産法第112条に基づき、商標出願が公報に掲載された日から登録査定日までは、いかなる第三者も当該商標出願に対して異議を申し立てる(意見を提示する)ことができる。なお、商標登録証の発行後も、第三者は、先行する権利が存在する、登録所有者には登録出願の権限がない、登録は悪意で行われた等の理由に基づき商標登録無効を申し立てることができる

  • 2015.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願に対する情報提供注目コンテンツ

    台湾では、発明特許出願について、出願人が自ら特許権取得に有利な審査資料を提供することができるほか、第三者が他者の出願について特許査定すべきではない理由があると認めた場合は、審査官への参考情報として知的財産局に意見を陳述して関連する情報を提供することができる。このうち、第三者が情報提供する場合の手続きについて、フローチャートを交えて紹介する。

  • 2014.12.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における歌手名等からなる商標注目コンテンツ

    「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第3部1.5では、中国における歌手名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定、歌手名等からなる商標についての審査基準上の取扱い、審査での取扱い等について説明されている。また、関連する条文等についても紹介されている。

  • 2014.12.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における歌手名等からなる商標注目コンテンツ

    「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第3部1.6では、韓国における歌手名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定、歌手名等からなる商標についての審査基準上の取扱い、審査での取扱い等について説明されている。また、関連する条文等についても紹介されている。

  • 2014.11.05

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「2」では、香港における先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、趣旨及び導入の経緯等の制度概要、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係等といった先使用権制度の成立要件に関する解釈、先使用権者が実施できる範囲,先使用権の移転等に関わる事項、制度の運用状況等が、Q&A形式で説明されている。

  • 2014.10.14

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「3」では、インドネシアにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文、規則等や制度の概要、運用状況、制度の将来等について、Q&A形式で説明されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける産業財産権制度概要注目コンテンツ

    「産業財産権制度ミニガイド ロシア」(2011年2月、発明推進協会)では、ロシアにおける産業財産権について、出願時に必要な書類、出願から登録までの手続の流れとそのフローチャート、留意事項等が掲載されている。「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)では、知的財産権制度の概要及び各国対照表、二国間協定等の概要、知的財産政策、審査の運用等について記載されている。