■ 全75件中、21～30件目を表示しています。
-
2023.05.18
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（後編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、両当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を行うことを互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、日本法に基づき設立された日本の企業とインドネシア共和国法に基づき設立されたインドネシアの企業という異なる国の事業体が、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
後編では第11条、第12条、その他追加すべき条項について、必要と思われる事項を説明、コメントする。モデル契約書の前文、第1条、第2条、第4条から第6条までについては、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34498/）をご覧いただきたい。 -
2023.05.18
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（前編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、両当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を行うことを互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、日本法に基づき設立された日本の企業とインドネシア共和国法に基づき設立されたインドネシアの企業という異なる国の事業体が、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
前編では添付されたモデル契約書の前文、第1条、第2条、第4条から第6条までについて説明、コメントする。第11条、第12条、その他追加すべき条項については、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34500/）をご覧いただきたい。 -
2023.05.16
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（前編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
前編では添付されたモデル契約書の前文から第11条までについて、注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
モデル契約書の第12条、第13条および追加を検討すべき事項については、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（後編）」をご覧いただきたい。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34493/） -
2023.05.16
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（後編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
後編では添付されたモデル契約書の第12、第13条および追加を検討すべき条項についての注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
モデル契約書の前文、第1条から第11条までについては「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（前編）」をご覧いただきたい。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34490/） -
2023.05.16
シンガポールにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「秘密保持契約（AI編）」をレビューすることである。 -
2023.05.11
シンガポールにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「秘密保持契約（新素材編）」をレビューすることである。 -
2023.02.14
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立（本記事は、2025/3/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40759/インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。
-
2023.02.02
中国の「企業知的財産保護ガイドライン」の活用方法について2022年4月21日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「企業の知的財産権保護ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）を公表した。「ガイドライン」は、2019年に公表した「知的財産権保護の強化に関する意見」に基づき、中国のイノベーション主体、特に企業の知的財産権保護レベルの向上を目的として作成された。本稿では、ガイドラインの概要および知的財産に関するアドバイスに加え中国人弁護士の見解を紹介する。
-
2022.10.18
中国におけるオープン・イノベーションの知財財産に関する契約について「日中オープン・イノベーション知財マニュアル―特許庁モデル契約書 日中クロスボーダー版―」（2022年3月、日本貿易振興機構 香港事務所（知的財産部））では、2020年6月に日本国特許庁（JPO）が公表した「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書 ver1.0」(以下、「JPOモデル契約書ver.1.0」)（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）＊1を基礎として、日本企業と中国企業との間で取り交わすことが想定される新素材、AIに関する「秘密保持契約」、「技術検証（PoC）契約」、「共同研究開発契約」、「ライセンス契約」について、契約の注意事項をまとめたマニュアル、契約書逐条解説、契約書のひな形例を紹介している。
＊1：「JPOモデル契約書ver.1.0」は、2022年3月に「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0」（新素材編・AI編）に更新されている。
-
2021.10.28
台湾における知的財産関連契約の留意点「台湾における知的財産関連契約の留意点」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、日本企業が台湾への進出形態（製造委託、資本提携、技術供与等）に応じた契約（秘密保持契約、開発委託契約／共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約／合弁会社設立契約、データ利用契約等）の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。