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■ 全27件中、2127件目を表示しています。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2014.12.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第2章では、タイにおける著作権の活用について、著作権の定義、著作物の種類、著作権の商務省知的財産局への登録制度、著作権が保護される作品、著作権の権利内容、著作権の保護期間、著作権侵害と例外等について説明されている。

  • 2014.12.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権の取得

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第5章では、タイにおける商標権の取得について、商標の定義・種類、登録要件、不登録事由、商標出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、商標の保護期間、不服審判請求、登録後の商標取り消し審判請求、著名商標登録制度等について説明されている。

  • 2014.11.28

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける法執行の流れ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章3では、タイにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置等について、フローチャートとともに紹介されている。また、知的財産権違反の取締統計及び税関による取締実績も紹介されている。

  • 2014.08.15

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国におけるライセンスの意義とライセンス適性の検討

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、韓国におけるライセンスの意義とライセンス適性の検討について紹介されている。具体的には、ライセンスの有用性、ライセンスの対象となる知的財産(ノウハウを含む)、ライセンスの種類(専用実施権、クロスライセンス等)、韓国の国際技術移転の現状、ライセンスの適性の検討等について紹介されている。

  • 2014.07.01

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾税関における水際措置

    (本記事は、2018/3/8に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14619/

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(一)では、台湾税関における水際措置、具体的には、登録制度と必要書類、侵害疑義物品の輸出入差止め手続について、表やフローチャートを用いて説明されている。

  • 2013.12.13

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国における著作権の取得

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、中国における著作権の取得について、具体的には、著作権の保護対象、成立要件、著作者の権利内容、保護期間等について、フローチャートや表を用いて説明されている。中国の著作権も著作物の完成により登録することなく発生するが、著作物自由登録制度やコンピュータソフトウエア著作権登録制度があり、登録により一層の権益の保障を受けることができる。