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■ 全37件中、21～30件目を表示しています。

• 2016.05.13

  • 中南米
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  メキシコにおける特許の補正の制限

  （本記事は、2023/5/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33989/

  メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI)からの庁指令に応じて行うことのできる手続である。補正は、手続きの時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。

• 2016.03.29

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  タンザニアにおける知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(6)では、タンザニアにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

• 2016.03.22

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  モロッコにおける知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(4)では、モロッコにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

• 2016.03.22

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  ナイジェリアにおける知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(5)では、ナイジェリアにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

• 2016.03.15

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  ケニアにおける知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(3)では、ケニアにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

• 2016.03.08

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  エジプトにおける知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(2)では、エジプトにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

• 2015.12.18

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  南アフリカにおける知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(1)では、南アフリカにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。南アフリカには実用新案制度はない。

• 2015.12.11

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  アフリカ知的所有権機関（OAPI）における知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(12)では、アフリカ知的所有権機関（OAPI）における知的財産権関連制度の概要について、OAPIの概要や締約国について紹介されているとともに、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

• 2015.12.08

  • アフリカ
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  アフリカ広域工業所有権機関（ARIPO）における知的財産権関連制度の概要

  「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(11)では、アフリカ広域工業所有権機関（ARIPO）における知的財産権関連制度の概要について、ARIPOの概要や締約国について紹介されているとともに、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。また添付資料にはアフリカ諸国の産業財産権一覧等が記載されている。

• 2015.06.23

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応

  台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。

  本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所　弁護士　李文傑氏が解説している。