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2022.10.25
香港における特許年金制度の概要香港における標準特許には、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で再登録される標準特許（R）と香港独自の付与による標準特許（O）がある。標準特許の権利期間は20年であり、標準特許（R）の期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）であり、標準特許（O）の権利の起算日は香港特許庁への直接出願日である。
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2022.10.13
インドにおける特許、意匠、商標の実務について「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」（2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおける特許、商標および意匠の実務についての調査結果を報告している。具体的には、特許についてはFirst Examination Report（FER）、新規性・進歩性、補正・記載要件、ヒアリング、分割出願、付与前・付与後異議、特許権の回復およびその他の関連実務（PPH、早期公開および実施報告書）について、商標についてはFER、ヒアリング、付与前異議および著名商標について、意匠についてはFER、原本の扱い、部分意匠および意匠実務手続マニュアルについて紹介している。また、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体、インド出願実務の重要なポイントについて紹介している。
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2022.10.04
インドの特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較について「インドの特許侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較に関する調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部）)では、インドの特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較について紹介されている。具体的には、クレーム解釈手法および判例、特許発明と被疑侵害製品の比較、特許審査段階でのクレーム解釈、専門家からのアドバイス等が根拠条文とともに紹介されている。
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2022.09.20
インドにおける特許データベースについて「インド特許意匠商標総局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2021年10月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドの特許データベースの概要、検索の操作手順、Official Journal（公報）の入手手順を説明している。また、データベースに収録されている情報から出願件数、技術分野別ランキング、処理期間の統計情報、テキスト情報の収録状況などを紹介している。さらに、ホームページ上の有用な情報（Dynamic Utilities）について説明している。
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2022.07.14
中国における特許年金制度の概要中国における専利権（特許権、実用新案権、意匠権）のうち、特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日）から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度はいずれも、権利期間を除き特許権とほぼ同様である。実用新案権の権利期間は出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日）から10年であり、意匠権の権利期間は出願日から15年である。
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2022.07.12
インドにおける特許の実施報告制度（2020年特許規則改正）特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書（国内実施報告書）を定期的に提出することが義務付けられている（インド特許法第146条）。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。
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2022.06.16
インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算についてインドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局（DGIP）によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。
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2022.05.17
ロシアにおける特許制度のまとめ－実体編ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」（以下「連邦民法第4法典」という。）および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。
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2022.04.28
フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。 -
2022.04.21
香港における特許制度のまとめ－手続編香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。