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2016.01.08
オーストラリアにおける特許の審査基準・審査マニュアル「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部7では、オーストラリアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.12.04
インドにおける特許制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅳ-Bでは、インドにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.11.24
ロシアにおける特許制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2-V-Bでは、ロシアにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.11.10
ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由ロシアにおいて特許を受けるには、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を有さなければならず、また実用新案を受けるには、新規性および産業上の利用可能性を有さなければならない。新規性の判断に際しては、特許は絶対的新規性、実用新案は相対的新規性が基準となる。
本稿では、ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。
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2015.03.31
ベトナムにおける特許出願に関する方式審査上の拒絶理由通知ベトナムでは、特許出願後、公式な受理通知が発行される前に、方式審査が実施される。方式上の拒絶理由通知には、当該出願においてクレームされた発明が方式上受理を拒否された理由や、方式上具備しなければならない要件が記載される。方式上の拒絶理由通知に対し回答書を提出する期限は、当該拒絶理由通知の署名日から1ヶ月間であるが、この期間は延長できる。
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2015.03.31
ベトナムにおける特許事由と不特許事由ベトナムにおいて発明が特許として保護されるためには、発明は、新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有さなければならない（知的財産法第58条）。一方、知的財産法第59条は、特許保護されない7つの事由を列挙している。また、社会道徳、公共の秩序に反し、または国家の防衛および安全保障に反する知的財産対象物も保護されない（知的財産法第8条(1)）。
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2015.03.31
韓国における特許事由と不特許事由特許権とは新規発明の公開の対価として独占的権利を付与するものであり、すべての発明に特許権が付与されるわけではない。韓国において特許を受けるには、発明の定義規定を満たし、産業上の利用可能性、新規性、進歩性を備え、先願主義と拡大先願主義に違反していないことが要求される。また、不特許事由に該当しなければ特許が付与される。その他明細書の記載方法にも違反してはならない。
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2015.03.31
中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明における特許性について（本記事は、2018/7/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15380/中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明、ビジネスモデルに関する発明については、発明の従来技術からの改良部分に関係しているものが方法である場合、専利法（第2条、第5条、第22条、第25条）の要件を満たさず特許性を有さない。しかし、その出願内容に技術的特徴が含まれている場合は、専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を排除してはならず、特許性を有するか否かを具体的に検討する必要がある。
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2014.12.22
インドネシアにおける特許の取得（本記事は、2018/11/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16141/「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。
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2014.12.05
インドにおける特許の審査基準・審査マニュアル「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部 5では、インドにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。