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2023.04.06
中国における商号と商標との関係中国では商号と商標との衝突が頻繁に発生しており、主に「他人の登録商標に同一または類似する文字を企業名称の商号として登録するもの」と「他人の商号を商標として登録するもの」の二種類が挙げられる。これらの衝突が発生する主因は、中国の商標登録制度と企業名称登記制度という異なる二制度の並存にある。以下では、中国の企業名称登記制度と商標登録制度の概要およびその衝突の解決策について紹介する。
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2023.04.06
中国における明細書のサポート要件、および開示要件に関する無効審判事例(本記事は、2024/11/21に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40195/中国国家知識産権局(以下「知識産権局」という。)の専利復審委員会(現「复审和无效审理部」、日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という。)合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項および第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した(第8823号審決)。
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2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では特許にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。意匠、商標および三方共通事項については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34004/)をご覧ください。
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2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では意匠・商標と共通事項にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。特許については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34001/)をご覧ください。
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2023.02.23
中国における専利局の審査体制および審査状況中国国家知識産権局のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、内部機構間の流れ、審査が行われる地域の担当分け、審査の品質評価体制、審査状況等を紹介する。
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2023.02.09
韓国における審判制度概要(本記事は、2024/12/12に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40325/審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。
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2023.01.26
アルゼンチンにおける商標制度アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、産業財産庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して30日(最大45日)の応答期間を与えられる。
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2023.01.26
インドにおける特許出願の補正の制限インドにおいて、特許出願書類の補正は、自発的な補正と非自発的な補正の2つに分類することができる。自発補正は特許権侵害訴訟または特許取消手続が高等裁判所に係属している間を除き行うことができ、非自発的な補正は特許庁長官が要求した際または特許無効手続において高等裁判所が認めた場合に行うことができる。本稿では、インドにおける補正の制限について紹介する。
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2023.01.05
台湾における専利(特許/実用新案/意匠)の査定と案件状態の調べ方-台湾経済部智慧財産局(TIPO)での専利査定または無効審判台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。
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2022.12.22
韓国における商標制度のまとめ-手続編(本記事は、2025/1/28に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40496/韓国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。