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■ 全54件中、2130件目を表示しています。

  • 2015.06.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許および実用新案を受けることができない発明

    台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)第24条に基づき、(1)動植物および動植物を生産する主要な生物学的方法(微生物学的生産方法はこの限りでない)、(2)人体または動物の疾患の診断、治療または外科手術方法、(3)公の秩序または善良の風俗を害するものは、特許登録を受けることができない。また、専利法第105条に基づき、実用新案が公の秩序または善良の風俗を害する場合には、実用新案登録を受けることができない。

    本稿では、台湾における特許および実用新案を受けることができない発明について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直し

    中国政府は「国家中長期人才発展計画概要(2010年~2020年)」において「職務技術成果条例」を打ち出し、その中で、(1)科学技術成果である知的財産権の帰属および利益分担構造を整備して科学技術成果の創造者の合法的権益を保護すること、(2)職務発明者の権益を明確にして発明者の受益比率を引き上げると明言した。数回のパブリックコメントを経て、同条例案は国務院の審議、採択の段階に入ることとなり、企業は、職務発明規程の作成または既存規程の見直しに直面することとなる。

    本稿では、中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直しについて、天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華氏が解説している。

  • 2015.01.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける種苗法の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第3章では、タイにおける種苗法について、保護対象となる植物品種の要件、育成者権および育成者権の例外について説明されている。また、法的保護についても、民事的救済措置及び刑事的救済措置が説明されている。

  • 2014.12.01

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第5節では、インドにおける知的財産権侵害に対する民事救済措置に際しての訴訟前手続き、差止命令、訴訟手続き等の各種法的手段、出訴期限、裁判管轄等が説明されている。また、商標、詐称通用、特許、意匠、著作権等の権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。

  • 2014.11.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    インドにおける植物品種保護

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第8節1では、インドにおける植物品種保護を定める法律、植物品種保護申請の有資格者、登録資格を有する植物品種の種類、新規品種とみなされる品種の基準、登録手続き等について説明されている。また、新品種の育種または開発を行った農民が受けることができる権利についても説明されている。

  • 2014.10.14

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.25では、特許法に基づく遺伝資源の出所表示の明示はタイでは義務付けられていないが植物品種保護法に基づく品種登録に際しては出所表示義務があること、関連条文、開示義務違反に対する措置・罰則、遺伝資源へのアクセス承認機関、「地域的な国内の植物品種」を試験研究の目的で入手しようとする者に要求される当該植物品種に関する利益シェアリング契約等について説明されている。

  • 2014.08.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における並行輸入

    (本記事は、2018/3/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14605/

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(一)、(二)では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「B.台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。

  • 2014.04.28

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    サウジアラビアにおける知的財産権のエンフォースメント

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第2部第3章では、サウジアラビアにおける知的財産権のエンフォースメントについて紹介されている。サウジアラビア政府は、模倣品等の防止として、無作為に実施する摘発の回数を増やし、摘発を担当する商業詐欺防止部(ACFD)を設置する等の対策を講じていることに加え、民事訴訟、刑事訴訟、水際対策等を整備している。

  • 2014.04.22

    • 中東
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    サウジアラビアにおける商号、植物品種育成者権、ドメインネーム等の保護制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第2部第2章第5節~第6節では、サウジアラビアにおける、特許、実用新案、意匠、回路配置、商標及び著作権以外の知的財産関連制度について紹介されている。具体的には、商号、地理的表示、原産地表示、植物品種育成者権、ドメインネーム、営業秘密及びノウハウの保護等について紹介されている。

  • 2014.04.22

    • 中東
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    アラブ首長国連邦における商号、ドメインネーム、ノウハウ等の保護制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第5節~第6節では、アラブ首長国連邦(UAE)における特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産関連制度について紹介されている。具体的には、地理的表示、植物品種、商号、ドメインネーム、非開示の情報であるノウハウの保護等について紹介されている。なお、地理的表示(但し商標法による間接的保護)、植物品種を保護するための特別な法律は用意されていない。