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■ 全36件中、2130件目を表示しています。

  • 2017.03.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-1では、タイにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟(刑事訴訟)にかかる最高裁判所の各種判例、および文字商標や図形商標の識別性について争われた拒絶査定取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.17

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商標権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-1では、フィリピンにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害や不正競争について争われた商標権侵害訴訟にかかる控訴裁判所判例、および商標権侵害を理由とした捜索令状の無効請求訴訟ならびに商標権侵害訴訟に関する最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2016.06.24

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    モロッコにおける特許権の権利行使

    モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。

    本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    • その他

    アラブ首長国連邦(UAE)における商標権取得・行使に関する制度概要

    「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関連した知的財産法の概要について、司法制度、現行制度と出願手続き、エンフォースメントなどが、出願フローチャートや料金表とともに紹介されている。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    イラン・イスラム共和国における商標権取得・行使に関する制度概要

    「イラン・イスラム共和国における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、知的財産法や関連機関、商標権取得制度についてイラン商標法の顕著な特徴とともに解説し、さらに模倣対策のための商標権執行に関する制度も紹介している。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その2】

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、申立手続および緊急申立手続の概要、立証責任、救済などについて解説する。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その1】

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.のBryce Matthewson弁護士とHugh Moubray弁護士が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、原告適格および訴訟手続概要について解説する。

  • 2016.06.09

    • 中南米
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許権の行使-潜在的リスクの回避方法

    ブラジルにおいて、特許権侵害訴訟を提起された被告(被疑侵害者)は様々な抗弁を主張して対抗することが可能である。通常の侵害訴訟が行われる州裁判所での抗弁以外にも、特許権の無効訴訟を連邦裁判所へ並行して提起すること、さらには、十分な根拠のない訴訟による特許権濫用や反競争的行為を主張して、独禁法当局へ申し立てることも可能である。ブラジルにおいて特許権を行使する権利者は、これらのリスクについて理解したうえで、慎重な準備を行うことが重要である。

    本稿では、ブラジルにおける特許権の行使に際しての潜在的リスクおよびその回避方法について、Kasznar Leonardosの弁護士Rafael Lacaz Amaral氏、Rafael Salomão S. Romano Aguillar氏が解説している。

  • 2016.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける「商標の使用」と使用証拠

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。だが、商標委員会へ使用を通じて識別性を獲得したことを主張した結果、その主張が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける一般用語の商標登録に関する判例

    タイ商標法第7条では、商標が登録されるために、一般公衆の眼から見て他人の標章から識別可能であるという「識別性」の要素を有していなければならないことが、商標の登録要件の一つとして定められている。個々のローマ字、アラビア数字、数学記号、化学記号または略語から成る標章の登録については明確に定められておらず、知的財産局により拒絶され、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)に提訴される事例もある。以下、裁判所が商標の識別性をどのように評価するかについて考察する。