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2016.05.12
ロシア分割出願における留意点ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願（原出願）が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。
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2015.11.20
日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較日本においては、所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。香港における標準特許出願は、香港特許庁に直接出願するものでなく、指定特許庁に出願された特許出願（指定特許出願）に基づき香港特許庁へ記録請求手続きをするものである。したがって、香港の標準特許出願については直接分割出願を行うことはできないが、標準特許出願に対応する指定特許出願が指定特許庁で分割された場合に、所定の期間、その分割された指定特許出願を香港特許庁に記録請求することができる。
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2015.11.13
日本とベトナムにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2024/1/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38063/日本およびベトナムにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ベトナムにおいては、拒絶査定または特許査定の発行日より前であればいつでも分割出願を行うことができる。
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2015.10.30
日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2020/3/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18383/日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の初審査の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。
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2015.10.16
日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2024/1/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38073/日本とタイにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。
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2015.10.02
日本とシンガポールにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2019/10/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17786/日本およびシンガポールにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。シンガポールにおいては、(i)原出願の登録料の納付、(ii)原出願の拒絶、放棄または取下げのいずれかの前まで分割出願を行うことができる。
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2015.09.18
日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2019/9/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17718/日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと（取下とみなされていないこと）、(2)原出願に係る特許が登録されていないこと、(3)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。
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2015.09.04
日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2024/2/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38406/日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、出願係属中単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内に分割出願を行うことができる。
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2015.08.21
日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2020/4/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18520/日本およびマレーシアおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までの期間では、指令分割の場合は当該審査報告書の郵送日から3ヶ月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の郵送日から3ヶ月以内は分割出願を行うことができる。
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2015.08.07
日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2019/9/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17665/日本及および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。