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■ 全45件中、2130件目を表示しています。

  • 2015.12.11

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。

  • 2015.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における改正商標審査基準の概要

    韓国特許庁が改正した新たな商標審査基準が、2015年1月1日から施行された。新たな商標審査基準では、悪意の商標出願に対する審査強化、識別力判断要件の具体化、指定商品関連審査基準の具体化等の改正が行われた。

    本稿では、韓国における改正商標審査基準の概要について、金・張法律事務所 弁理士 李瓊宣氏が解説している。

  • 2015.05.15

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正

    2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した(一部の改正は2015年1月1日発効)。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。

    本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産法の改正

    フィリピンでは、知的財産法を改正する共和国法第10372号(共和国法第8293号、別名「フィリピン知的財産法」の特定条項の改正とそれ以外の目的のための法律)が2013年2月28日に公布され、2013年3月22日より施行された。主な改正点は、(1)知的財産庁に対する強制執行権と臨検権の付与、(2)著作権局の創設、および(3)寄与侵害に対する明示的な罰則の創設である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける著作権法改正による影響

    2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

  • 2015.03.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響

    2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、商標法の改正の決議が採択され2014年5月1日より施行された。改正商標法では、馳名商標保護の制度が確立され、「馳名商標」の定義及び馳名商標認定の基準が明確にされた。これに伴い、国家工商行政管理総局は現規定を改正し、馳名商標の認定に際して提出が必要な書類についても定めた。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3では、インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するインドネシアの現状について説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-6では、フィリピンのハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するフィリピンの現状について説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-1では、タイのハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するタイの現状について説明されている。