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■ 全32件中、2130件目を表示しています。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その1】

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.のBryce Matthewson弁護士とHugh Moubray弁護士が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、原告適格および訴訟手続概要について解説する。

  • 2016.06.09

    • 中南米
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許権の行使-潜在的リスクの回避方法

    ブラジルにおいて、特許権侵害訴訟を提起された被告(被疑侵害者)は様々な抗弁を主張して対抗することが可能である。通常の侵害訴訟が行われる州裁判所での抗弁以外にも、特許権の無効訴訟を連邦裁判所へ並行して提起すること、さらには、十分な根拠のない訴訟による特許権濫用や反競争的行為を主張して、独禁法当局へ申し立てることも可能である。ブラジルにおいて特許権を行使する権利者は、これらのリスクについて理解したうえで、慎重な準備を行うことが重要である。

    本稿では、ブラジルにおける特許権の行使に際しての潜在的リスクおよびその回避方法について、Kasznar Leonardosの弁護士Rafael Lacaz Amaral氏、Rafael Salomão S. Romano Aguillar氏が解説している。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.06.03

    • オセアニア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアにおける商号の保護

    オーストラリアにおいて、商号の保護は、商号そのもののみならず、事業名や商標に及ぶ問題といえる。事業名、商号および商標は、それぞれ異なった法制度により保護されている。事業名は、その事業を示すために使用される商号とは異なる名称(屋号、商号の略称等)であり、オーストラリアで事業を営む法人および個人にとって事業名の登記は義務となっている。商号は、設立が認可された会社の正式名称である。事業名および商号は、いずれもオーストラリア証券投資委員会(Australian Securities & Investments Commission; ASIC)に登記される。

  • 2016.05.12

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける異議申立、無効審判、情報提供

    南アフリカ共和国には、特許の有効性を争う手続きとして、特許取消の申請手続制度がある。特許取消の申請手続は、特許の特任裁判官によって審理される。特許取消の申請手続は、付与された特許に対して、何人も、いつでも行う事ができる。また、特許の侵害訴訟の被告は、侵害の訴えに対する反訴として特許取消を求めることができる。
    南アフリカ共和国には、特許出願の認可に対する異議申立の制度、および、第三者情報提供の制度はない。
    一方、失効した特許の回復に対する異議申立、および、付与された特許の補正に対する異議申立の制度がある。

    本稿では、南アフリカ共和国における特許取消の手続に関して、Adams & Adams(南アフリカ法律事務所)弁護士 Charl Marais氏が解説している。

  • 2016.04.22

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリアにおける商標異議申立制度

    商標出願に対する異議申立は、異議申立書の提出と異議理由書の提出の二段階の手続から成る。異議申立書または異議理由書の提出は状況により延長が可能である。異議申立人は、異議理由の少なくとも1つについて立証責任を負い、答弁書の写しが異議申立人に送達されてから3ヶ月以内に異議証拠を提出しなければならない。両当事者は、証拠提出の延長申請を行うことができるが、この延長は、ほとんど認可さてれていないのが実情である。

  • 2016.04.21

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権行使 -基礎編-

    トルコにおいて、特許権は民事訴訟法に基づく訴訟手続きを通して権利行使することができる。2009年の憲法裁判決により、特許侵害に対する刑事罰は廃止された。特許権侵害訴訟は、知的財産特別裁判所において、一名の裁判官によって審理される。裁判官は特許その他の知的財産訴訟には精通しているものの、技術的知識が無いため、裁判官によって任命された専門家の合議体の見解に依拠する部分が少なくない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法

    (本記事は、2018/8/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15681/

    フィリピン知的財産庁のサイトでは、フィリピンにおける審決・判決に関する情報が公開されている。フィリピン知的財産庁での決定、審決についてはフィリピン特許庁のIP Case Libraryに直近の決定および審決まで掲載されているが、最高裁判決については2011年から掲載が止まっている。

  • 2015.01.16

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    フィリピンにおける裁判制度とその特徴

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)VIIIでは、フィリピンにおける裁判制度とその特徴について、フィリピン法に基づき設置されている裁判所の種類、各裁判所の管轄権、各種知的財産紛争に関する管轄権の概要が紹介されている。

  • 2014.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおけるADR(裁判外紛争処理)

    「ASEANにおける知的財産案件ADR(裁判外紛争処理)に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)フィリピンでは、フィリピンにおける一般的なADR制度として、仲裁及び調停の制度概要や機関、プロセス等が説明されていると共に、知的財産特有のADR制度についても説明されている。