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■ 全163件中、2130件目を表示しています。

  • 2022.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁(ロスパテント、ROSPATENT)に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    香港における商標制度のまとめ-手続編

    香港における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける知的財産関連の不服申立を解決するための諮問委員会に関する詳細

    知的財産分野における審判は、ベトナムにおいて非常に一般的であり、年々増加している。2020年、ベトナム知的財産庁に、1,344件の審判が請求された(前年比54%増)。しかしながら、解決された審判事件の件数は、926件あまりであり、2019年と比較してわずか3.6%しか増加しなかった。審判事件を解決するために要する長い時間は、権利者にとって重大な問題である。
    本稿では、審判処理に長時間を要する実情と、審判請求する際の考慮すべき事項を解説する。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き

    (2022年5月19日訂正:
    本記事のソース「商標申請費用納付期間の調整に関する通知(2021年9月14日発表)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査(優先審査)の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9か月以内に審査を終了しなければならないと規定された。また、現在、審査スピードが大幅に向上され、平均審査期間は4か月に短縮されている。

  • 2022.01.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年(雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号)と、特許規則2018年(特許出願に関する法務人権省規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号)によって規定されている。手続きに関連するインドネシアの特許制度を以下に紹介する。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    タイにおける商標権の審判等手続に関する調査

    「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける商標権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続、当事者系審判手続について、商標法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.10.05

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許権および小特許権の審判等手続に関する調査

    「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける特許権・小特許権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.10.05

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    タイにおける意匠権の審判等手続に関する調査

    「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける意匠権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2023/12/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37829/

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.05.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の拒絶査定不服審判制度概要(中国語「専利復審請求制度」)

    (2022年7月15日訂正:
    本記事のソース「中国特許庁(国務院専利行政部門(専利再審、無効))(中国語「国家知识产权局专利复审和无效」)ウェブサイト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」)に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。