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2022.11.01
韓国における再審査請求制度の活用および留意点（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」および「特許法施行規則」のURLを修正いたしました。）韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が特許査定*または拒絶査定の謄本の送達を受けた日から3か月以内に明細書または図面を補正し、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。また、職権再審査制度が導入されたことから、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願であって特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し再審査される。さらに、2022年4月20日より特許拒絶決定または特許権の存続期間の延長登録拒絶決定を受けた場合の不服審判請求期間が特許拒絶査定謄本の送達日から3か月以内に改正された。加えて、拒絶決定不服審判において棄却審決が下された場合に利用できる分離出願制度が新設された。
＊：2022年4月20日以降に特許査定を受領した出願から対象となる。
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2022.08.02
フィリピンにおける商標制度のまとめ－手続編（2024年6月10日訂正：
本記事の第5-3項の「関連情報」のURLおよびソース「知的財産に関する事件の手続規則（2020年改正）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン商標規則（商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける商標制度の手続面について紹介する。 -
2022.06.14
ブラジルにおける特許制度のまとめ－手続編（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「審査基準（ポルトガル語）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）ブラジルにおける特許制度の手続（出願に必要な書類、記載が認められるクレーム形式、出願の言語、グレースピリオド、審査、審判、異議、無効、訂正等）について、以下、説明する。併せて、審査から確定までのフローチャートについても説明する。
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2022.05.19
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2023/10/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37569/フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2022.05.17
ブラジルにおける商標制度のまとめ－手続編ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法（2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号）、ブラジル商標規則（1997年5月15日施行、法律第131号）によって規定されている。
本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。 -
2022.05.12
ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2024/5/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38814/ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁（ロスパテント、ROSPATENT）に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。
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2022.04.21
香港における商標制度のまとめ－手続編香港における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.03.10
ベトナムにおける知的財産関連の不服申立を解決するための諮問委員会に関する詳細知的財産分野における審判は、ベトナムにおいて非常に一般的であり、年々増加している。2020年、ベトナム知的財産庁に、1,344件の審判が請求された（前年比54％増）。しかしながら、解決された審判事件の件数は、926件あまりであり、2019年と比較してわずか3.6％しか増加しなかった。審判事件を解決するために要する長い時間は、権利者にとって重大な問題である。
本稿では、審判処理に長時間を要する実情と、審判請求する際の考慮すべき事項を解説する。 -
2022.02.24
中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き（2024年6月10日訂正：
本記事のソース1および2のURLを追記いたしました。）（2022年5月19日訂正：
本記事のソース「商標申請費用納付期間の調整に関する通知（2021年9月14日発表）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査（優先審査）の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9か月以内に審査を終了しなければならないと規定された。また、現在、審査スピードが大幅に向上され、平均審査期間は4か月に短縮されている。
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2022.01.27
インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年（雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号）と、特許規則2018年（特許出願に関する法務人権省規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号）によって規定されている。手続きに関連するインドネシアの特許制度を以下に紹介する。