ホーム サイト内検索

■ 全39件中、2130件目を表示しています。

  • 2014.11.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける実用新案/小特許に関する制度

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第11章では、ベトナムにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける実用新案/小特許に関する制度

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける実用新案/小特許に関する制度

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第10章では、1999年タイ特許法改正で導入された小特許(実用新案)制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案/小特許に関する制度

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける実用新案/小特許に関する制度

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第6章では、マレーシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.09.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における無効審判請求と特許訴訟との関係

    「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第三章では、中国における無効審判請求と特許訴訟との関係について紹介されている。具体的には、侵害訴訟への対抗措置、答弁期間、無効審判による侵害訴訟の中止、裁判管轄、裁判の延期方法、無効審判中の権利行使、警告状等について、Q&A形式で紹介されている。

  • 2014.01.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける知的財産関連判決

    「マレーシア知的財産レポート 判例集」(2012年1月、ジェトロ・クアラルンプール)では、マレーシアにおける知的財産関連判例、具体的には、特許、意匠、商標、著作権に関する権利侵害、無効、並行輸入、提訴権、管轄権等が争われた事例について紹介されている。

  • 2014.01.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における巧妙な模倣行為に関する事例分析

    「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書~巧妙な模倣行為に関する事例分析調査~」(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第2章 では、中国における巧妙な模倣行為を、模倣品・模倣行為の発見を困難にする行為、執行を回避・困難化する行為、権利侵害の認定を困難にする行為、処罰の多寡を低下する行為に分類し、具体的事例の紹介を含め、各類型に係る行為の性質や問題の所在等について解説されている。

  • 2013.12.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国において特許権侵害訴訟で訴えられた場合の抗弁

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第III編第3章では、韓国における特許権侵害訴訟で訴えられた場合の抗弁について紹介されている。具体的には、自由技術抗弁、権利無効の抗弁、権利消尽、侵害責任の最小化等について紹介している。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

    (本記事は、2021/9/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。