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■ 全207件中、2130件目を表示しています。

  • 2018.10.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイの意匠特許における機能性および視認性注目コンテンツ

    タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。

  • 2018.10.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請注目コンテンツ

    特許取消申請制度は、特許登録公告日後6ヶ月まで、何人も審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる制度である(第132条の2)。従前は、特許登録公告日後3ヶ月まで、何人も特許無効審判請求をすることができたが、改正特許法(2016年2月29日公布、2017年3月1日に施行)により、審判請求の代わりに特許取消申請制度を導入された。特許取消申請制度の性格は当事者系審判ではなく、査定系審判である。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務注目コンテンツ

    インドネシアのプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈については、実体審査においては、審査ガイドラインのセクション5.2.6の記載に基づき判断されると考えられる。しかし、ガイドラインの記載と審査実務は一致しないことがある。また、権利行使においては、2016年特許法(第13号)第19条および145条(1)にプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関連する記載があり、これらの条文に基づき判断されると考えられるが、判例法は存在しない。

  • 2018.09.11

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピンにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    フィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。

    本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    ライセンス契約とは、知的財産権の所有者であるライセンサーと、実施料その他の支払もしくは対価と引き替えに特定の知的財産権を合法的に使用および利用する許可を得るライセンシーとの間で交わされる、法的拘束力を有する契約である。特許権、著作権、集積回路の回路配置権、商標権などに関するライセンスが締結されており、他の知的財産権を補足する技術的ノウハウに基づく独占権を定めたライセンス契約を締結することも可能である。本稿では、ライセンス契約書を作成する際に検討すべき事項についても説明している。

    本稿では、マレーシアにおける技術ライセンス契約について、Tay & Partnersのパートナー弁護士のMs. Lee Lin Liとアソシエート弁護士Mr. Low Kok Jinが解説している。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    香港における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    香港では、技術ライセンス契約は契約当事者間で自由に締結できる。特許や意匠などだけでなく、ノウハウも技術ライセンス契約の対象となる。特許権、実用新案権、意匠権、および商標権に関するライセンス契約は、香港知的財産局(IPD)の登録簿に登録することができる。一方、著作権およびノウハウに関するライセンス契約を登録する仕組みはない。技術ライセンスの契約書には、ライセンスの対象、存続期間、適用地域、両当事者の義務、契約終了後の取り決めを明記すべきである。

    本稿では、香港における技術ライセンス契約について、Vivien Chan & Co.(香港総合法律事務所)のシニアパートナー弁護士、Ms. Vivien Chanが解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明の特許性注目コンテンツ

    2017年の審査指南改正により、中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明およびビジネスモデルに関する発明については、その出願内容に技術的特徴が含まれていれば、必ずしも専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を否定されるとは限らず、特許性を有するか否かを個別に審査される。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    台湾における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    台湾と日本との産業間の協力関係を背景として、多くの技術移転が特許やノウハウのライセンスと共に両国間で行われている。その際に締結される技術移転や特許ライセンス契約は、「契約自由の原則」に従いつつ、台湾の民法、専利法、公平交易法、「公平交易委員会の技術ライセンス契約案件に対する処理原則」の規定を満たす必要がある。
    本稿では台湾における技術ライセンス契約について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士 陳昭明氏が説明している。

  • 2018.06.07

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    知的財産権に係わる技術ライセンスを活発化させるために中国政府によって制定された技術輸出入管理条例は、自由に契約条件を取決めることを認める中国の契約法と、様々な点で異なり、当事者による任意の取決めを厳しく制限している。こうした背景における、技術ライセンス契約を締結する際の留意点について説明している。