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2022.11.17
中国における専利（特許、実用新案、意匠）出願関連の料金表（2024年6月7日訂正：
本記事のソース中の「中華人民共和国印紙税法」のURLを修正いたしました。）中国の専利（特許、実用新案、意匠）に関する手続料金および渉外専利代理標準料金（代理人費用）について紹介する。
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2022.06.14
香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）香港の主な知的財産関連サイトである知識産権署に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、著作権法廷および日本貿易振興機構（JETRO）の香港のリンク情報については、（その２）を参照されたい。
その２：（確定後URL記載） -
2022.03.29
韓国における登録制度特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許（登録）原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する（実用新案・意匠・商標も同様）。
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2022.03.08
ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（1999年改正協定）の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度（ハーグ制度）のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。 -
2022.01.04
中国における商標関連の料金表（本記事は、2023/10/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37462/（2022年5月19日訂正：
本記事のソース「中国知識産権局 商標局 中国商標網「商标业务缴费指南」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国の商標権に関する出願、更新等に関する庁料金について紹介する。
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2021.06.24
インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項インドネシアにおいては現在、単一区分出願と多区分出願の双方が可能である。一区分においてカバーされる商品の数、または一出願における区分の数に制限はない。電子出願による選択肢に表示があれば類見出し（クラスヘディング）の指定も認められるが、不使用取消を受けるリスクも考え、使用意図のある商品または役務を出願することを推奨する。
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2021.06.22
ベトナムにおける商標登録出願の早期審査ベトナムでは、商標登録出願について、所定の手数料とともに早期審査を求める理由等を記載した申請書を提出し、審査期間の短縮を要求することが可能という通達上の根拠はあるが、2021年2月時点において早期審査の受付けはされていない。
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2021.05.18
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編（本記事は、2024/5/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38987/（2022年5月27日訂正：
本記事の「规费清单（料金表）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2019.03.07
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編（本記事は、2021/5/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2018.12.18
中国における追加手数料に関する運用（2022年6月28日訂正：
本記事のソース「追加手数料の料金基準（中国特許庁ウェブサイト） 」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。