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2019.09.03
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間（本記事は、2023/1/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27456/方式指令、拒絶理由通知ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。
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2019.08.29
日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/12/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37911/日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2月（旧法適用出願）、もしくは、3月（改正法適用出願）である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。
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2018.07.12
シンガポールにおける特許審査での審査官面接シンガポール知的財産庁（IPOS）は最近になって特許審査の実務を一部改正した。これにより審査官は、これまでの見解書、審査報告書、ならびに、意見書や補正書による出願人との通信に加えて、eメール通信、電話面接、ならびに、対面面談を通じて、出願人と情報交換できるようになった。
本稿では、Dentons Rodyk法律事務所の弁護士 Ai Ming Lee 氏、弁理士 Chang Jian Ming 氏、Willie Lim氏が、シンガポールにおける特許審査での審査官面接について解説している。
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2016.05.27
オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間（本記事は、2022/11/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27031/オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内（以下“受理期限”）に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21ヶ月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12ヶ月である（2013年4月15日付で特許法改正が施行）。
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2016.04.28
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間（本記事は、2019/9/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17669/インドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。
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2016.04.11
メキシコにおける指令書への応答期間と期間延長（本記事は、2024/4/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38757/メキシコ特許出願における指令書（方式審査指令書、実体審査指令書および認可通知）への応答期間と期間延長について説明する。指令書への応答期間は、方式審査指令書、実体審査指令書ともに、通常2ヶ月で、一回のみ2ヶ月の期間延長が可能である。期間延長は自動的に与えられ、事前の申請は必要ない。
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2015.11.06
日本とベトナムにおける特許実体審査の拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2024/2/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38414/日本とベトナムの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ベトナムでは2ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長可能な期間も異なる。日本とは異なり、ベトナムでは１回のみ2ヶ月の延長が認められる。
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2015.10.23
日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/9/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37375/日本と台湾の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、台湾の実体審査においては2ヶ月（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている。さらに台湾においては、最大2ヶ月（在外者でない場合）または最大3ヶ月（在外者の場合）まで延長可能である。また、延長申請は通常１回のみ認められる。
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2015.10.09
日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/12/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37915/日本とタイの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイにおける応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。
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2015.09.25
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2019/11/7、2020/5/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17903/（2019/11/7）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18540/（2020/5/5）
日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール特許庁に審査を請求するオプションの場合は5ヶ月、シンガポール特許庁に補充審査を請求するオプションの場合は3ヶ月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。