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  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。

  • 2017.05.30

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務

    インドにおける知的財産訴訟の統計データ

    1991年、新政策の導入によりインド経済は開放され、国際資本や、外国企業の技術や製品がインド市場に参入できるようになり、蔓延する類似品、模倣品および海賊品を市場から一掃するため、知的財産権の役割が重要視されるようになった。このような背景から、簡潔かつ迅速な紛争解決システムを実現するための司法改革も行われ、1990年代以降、インドの裁判所はこれまでになく多数の知的財産訴訟を受理することとなった。2004年までは、知的財産訴訟の大半は商標(商標権侵害または詐称通用)、著作権および意匠権に関連した紛争であったが、2005年にインド特許法に物質特許制度が導入されてからは、特許権訴訟も急増した。

  • 2016.06.30

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その2】

    トルコにおける登録商標の保護は、商標法の規定にしたがって与えられるが、未登録商標は、商法典の不正競争法に基づいて保護される。登録商標に関する侵害訴訟は知的財産裁判所で取り扱われ、未登録商標に関する侵害訴訟は、商事裁判所が担当する。また、税関による貨物の差止を通して、侵害者に対して商標権を行使することが可能である。

    本稿では、トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2016.06.30

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】

    トルコにおける登録商標の保護は、商標法の規定にしたがって与えられるが、未登録商標は、商法典の不正競争法に基づいて保護される。登録商標に関する侵害訴訟は知的財産裁判所で取り扱われ、未登録商標に関する侵害訴訟は、商事裁判所が担当する。また、税関による貨物の通関手続き停止を通して、侵害者に対して商標権を行使することが可能である。

    本稿では、トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドにおける商標権に基づく権利行使の留意点

    インドでは、商標の「使用」が登録よりも優先されるというコモンロー上の権利を認めている。コモンローの精神として、商標法は、登録商標でなければ商標権侵害訴訟を提起できないが、未登録商標であっても詐称通用に対する訴訟は提起できるとしている。最近の最高裁判決でも、「後続の使用者が自らの商標につき登録を取得した場合であっても、先使用者の権利は後続使用者の権利に優先する。」と判示している。

    本稿では、インドにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Remfry & Sagarの弁護士 Rosalyn Malik氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    モロッコにおける特許権の権利行使

    モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。

    本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点

    チリにおいて、商標権侵害に対する権利行使としては、警告状、税関による水際対策、刑事訴訟および民事訴訟がある。刑事侵害訴訟におけるほとんどの事件は、和解によって決着している。民事侵害訴訟は、略式手続に基づき訴訟手続が進行するため、通常の訴訟手続と比べて法定期限がかなり短縮されている。

    本稿では、チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、SARGENT & KRAHNの弁護士Cristian Barros氏、Gabriel Pensa氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他

    オーストラリアにおける営業秘密の保護

    オーストラリアにおいては、コモンローおよび制定法によって営業秘密が保護されている。営業秘密の不正流用を立証するためには、営業秘密を構成する情報の特定や、秘密を維持するための措置などの要件を満たす必要がある。また、不正流用が生じた場合の立証の容易化のために、雇用契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約など、相手方当事者に営業秘密が開示されるあらゆる契約において、情報の第三者への不開示義務を定めた規定を盛り込むなど、保護のための予防が重要である。

    本稿では、オーストラリアにおける営業秘密の保護について、Davies Collison Caveの弁護士Chris Jordan氏とJessica Spountsis氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標ライセンス契約の留意点

    トルコにおける商標ライセンス契約は、特許庁に登録しなくても効力を生じるが、善意の第三者に対抗してライセンスを主張するには、ライセンス契約を特許庁に登録しなければならない。非独占的ライセンスの場合、ライセンサー自身でも当該商標を使用でき、当該商標に関するライセンスを第三者に付与することもできる。独占的ライセンスの場合、ライセンサーは、他者にライセンスを付与することができず、ライセンス契約書に明示的に規定されない限り、当該商標を使用することもできない。

    本稿では、トルコにおける商標ライセンス契約の留意点について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が解説している。