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■ 全1582件中、2130件目を表示しています。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標公報のアクセス方法

    台湾の商標公報へのアクセスは、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office:TIPO、日本特許庁に相当)が構築しているデーターベース(商標検索システム)を利用することができ、誰でも無料で利用可能である。TIPOは2017年7月14日から、ユーザーフレンドリーなより使いやすいインターフェースを導入し、新しい商標検索システムを公開した。

  • 2020.11.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請について

    韓国における特許取消申請制度は、特許権の設定登録日から登録公告日後6か月になる日まで、特許が特許取消事由に該当する場合、誰でも特許審判院に特許取消を申請することができる制度である(特許法第132条の2第1項)。特許取消申請は公に特許の見直しを求める機会を与え、瑕疵ある特許を早期に是正することにより権利の安定を図るための制度である。

  • 2020.11.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の機能性および視認性

    知的財産の保護を規定するロシア民法典第4部には、意匠の機能性に関する規定があり、登録要件の判断にはもちろんのこと、保護範囲の解釈の際に影響がある。一方、意匠の視認性について直接的な規定はないが、当然に意匠として保護を受けるためには必要である。

  • 2020.11.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標審査基準から見た模倣商標防止規定について

    韓国では、模倣商標の登録を防止するための対応策が、模倣類型に従って商標法で定められており、関連する詳細な審査規定が商標審査基準で定められている。本商標審査基準は、商標出願審査時に実質的に適用されているので大変重要である。
    模倣類型による商標審査基準とそのうちのいくつかの重要な内容について下記で紹介する。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    カンボジアにおける意匠登録の要件および手続

    カンボジアでは、新規性のある意匠が登録可能であるが、意匠について実体審査が行われないため、すべての方式要件が満たされれば、登録される。本稿では、カンボジアにおける意匠出願の不登録事由と登録の要件や手続等について述べる。

  • 2020.11.03

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける微生物寄託制度

    メキシコの国立遺伝資源センター(The National Center for Genetic Resources: CNRG)は、発明者が安全で信頼性の高い方法で微生物を寄託することを容易にした。

  • 2020.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

    インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

  • 2020.10.29

    • 中東
    • 出願実務
    • 意匠

    トルコにおける画像意匠の保護制度

    トルコでは、知的財産法にしたがって、線、形状、色彩、材料、表面のテクスチャなど、製品または製品上の装飾品の全部または一部の外観が意匠と定義される。この定義によれば、アイコン、パターン、ロゴ、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、コンピュータおよび携帯電話のスクリーンショット、ウェブ・ページのデザインは意匠出願の対象となりうる。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    カンボジアにおける優先権主張の手続

    カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    カンボジアにおける外国(JP、SG、EP、CN)特許の取り扱い

    カンボジアは2003年に「特許、実用新案証および意匠に関する法律(特許法)」を制定したが、その特許制度は、特許出願に関する実質的な審査を行う人材とインフラが不足しているため、まだ初期段階である。それにもかかわらず、産業・手工業省(the Ministry of Industry and Handicraft: MIH)は、外国の特許がカンボジアで登録と保護を取得できるように、他の政府と協力することに多大な努力を払ってきた。本稿では、その一端を紹介する。