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■ 全27件中、2127件目を表示しています。

  • 2016.04.06

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリア商標制度概要注目コンテンツ

    オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法(連邦法)(「商標法」)および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を起こすことができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。

  • 2016.04.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    商標出願の審査において登録可能と認められない場合、シンガポール知的財産庁は、拒絶理由通知を発行する。多くは、絶対的拒絶理由、相対的拒絶理由または明細書の不備に基づいて出願についての拒絶理由が出される。出願人は、拒絶理由通知の発行日から4ヶ月以内に書面で応答しなければならない。上記4ヶ月の期限に対し2回の期間延長が認められる。3回目以降の延長申請も可能ではあるが、説得力のある理由を必要とし、延長が認められるか否かは審査官の裁量に委ねられる。

  • 2016.03.01

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    パナマにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.8では、パナマにおける遺伝資源の出所開示について、出所開示要件に関する法制度、開示事項の内容、アクセス承認機関、アクセス申請および承認手続き等が条文を交えて紹介されている。また、アクセス申請書の様式も紹介されている。

  • 2016.03.01

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    コスタリカにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.7では、コスタリカにおける遺伝資源の出所開示について、特許出願に際しての開示事項、開示義務違反に対する措置および制裁、遺伝資源へのアクセス承認機関、アクセス申請および承認手続き等が条文を交えて紹介されている。

  • 2015.09.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける冒認商標出願への対応注目コンテンツ

     インドネシアの商標法は、具体的には不正流用を規定していないが、正当な所有者の同意なしに商標を登録することは、商標出願の拒絶理由の1つである悪意の行為と見なされる。ただし、インドネシアは先願主義を採用しており、正当な商標所有者の異議申立がない限り、出願されている商標が悪意で提出されたかどうかについて、商標局が確認することはできない。異議申立を行うことが早期の段階においては最善の手段だが、その機会を逸した場合は、商務裁判所への取消訴訟を申し立てるという制度が用意されている。

    本稿では、インドネシアにおける冒認商標出願への対応について、ACEMARK Intellectual Property パートナー弁理士 Yenny Halim氏が解説している。

  • 2014.12.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおけるADR(代替的紛争解決手続)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第8節では、知的財産権侵害事件における原告に一応有利な事件が存在すると認定された場合に行われることが多い裁判外の解決について、仲裁に対する裁判所の姿勢、仲裁に関する根拠法等を説明している。また、仲裁は、インドにおける商事紛争または契約紛争を解決するための非常に重要なツールであることが説明されている。

  • 2014.05.16

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策注目コンテンツ

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。