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2017.05.18
中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.7および6.3.6(2)では、中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。
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2017.05.18
オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.10および6.3.6(6)では、オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。
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2017.04.27
アラブ首長国連邦における商標の使用と使用証拠アラブ首長国連邦（United Arab Emirates：以下「UAE」）において、商標の出願人または商標権者が、出願時、登録時または更新時において、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという明示的要件は存在しない。ただし、商標の登録日から継続して5年間商標を使用しない場合、商標登録は不使用を理由に取り消されるおそれがある。UAEにおける不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用の立証責任は、原告側が負う。
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2017.03.30
インドネシアにおける商標権関連判例・審決例「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第2-1では、インドネシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標取消請求訴訟および商標権侵害訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。
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2016.04.26
メキシコにおける著作権法の概要および運用実態メキシコでは加盟している国際条約に従い、国内法の制定と改正を経て、著作権に関する法を整備してきた。著作権の法令は主に、連邦行政部に属する国家著作権局(Instituto Nacional del Derecho de Autor:INDAUTOR)により執行されているが、特定の場合にはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI）、民事および刑事裁判所ならびに連邦検察庁(Procuraduría General de la República:PGR)により執行されている。
本稿では、メキシコにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、Clarke, Modet & CO (Mexico)の弁護士Ana Albarrán氏が解説している。
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2016.04.01
トルコにおける商標異議申立制度（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17970/トルコでは、商標の保護に関する1995年11月7日施行の法律第556号（以下、商標法）によって商標登録され保護される。第三者は、商標出願の公告後3ヵ月以内に異議申立書を提出することができる。異議申立書提出期限は、延長することはできない。
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2015.12.01
オーストラリアにおける使用により識別力を獲得した商標および商品または役務の同一性「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第3部5.7では、オーストラリアにおける使用により識別力を獲得した商標および商品または役務の同一性に関して、商標法上の取扱い、審査基準上の取扱い、使用商標と出願商標との相違、指定商品等と使用商品等との相違、識別力の判断基準、識別力の有無を判断する基準時等について説明されている。また、関連する条文・基準等についても紹介されている。
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2015.06.09
シンガポールにおける商標権に基づく権利行使【その２】商標権者は自己の登録商標に基づき、侵害者を相手取り侵害訴訟を提起することができる。侵害訴訟において既存の商標登録を根拠とする場合、商標権者は不使用取消のリスクを回避するため、シンガポールにおいて自己の商標が真正に使用されていることを確認する必要がある。
本稿では、シンガポールにおける商標権に基づく権利行使について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.06.02
シンガポールにおける商標権に基づく権利行使【その１】商標権者は自己の登録商標に基づき、侵害者を相手取り侵害訴訟を提起することができる。侵害訴訟において既存の商標登録を根拠とする場合、商標権者は不使用取消のリスクを回避するため、シンガポールにおいて自己の商標が真正に使用されていることを確認する必要がある。
本稿では、シンガポールにおける商標権に基づく権利行使について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説している。
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2015.05.15
韓国における改正商標審査基準の概要韓国特許庁が改正した新たな商標審査基準が、2015年1月1日から施行された。新たな商標審査基準では、悪意の商標出願に対する審査強化、識別力判断要件の具体化、指定商品関連審査基準の具体化等の改正が行われた。
本稿では、韓国における改正商標審査基準の概要について、金・張法律事務所 弁理士 李瓊宣氏が解説している。