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■ 全89件中、2130件目を表示しています。

  • 2016.06.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける分割出願に関する留意点

    フィリピンでは、出願人は、自発的にまたは庁指令に応じて分割出願を行うことができる。分割出願の時期的要件および実体的要件を説明する。また、分割出願の審査請求期限、分割出願からの分割出願の可否、親出願との二重特許についても説明する。

  • 2016.05.25

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項

    オーストラリアでは、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の標準特許が付与される特許出願)であるかイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年のイノベーション特許が付与される出願)であるかに応じて、分割出願に適用される法律や規則が異なる。本稿ではそれらの点について詳細に論じる。

  • 2016.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点

    (本記事は、2019/9/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17667/

    インドネシアにおいて特許の分割出願を行う場合の留意点を説明する。また、インドネシアにおける特許出願戦略の一環として分割出願を利用する方法を紹介する。

  • 2016.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシア分割出願における留意点

    ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。

  • 2016.04.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間

    (本記事は、2019/9/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17669/

    インドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。

  • 2016.04.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許の分割出願についての留意点

    メキシコにおける特許の分割出願の形式的要件および実体的要件について紹介する。また、分割出願の審査および公開についても説明する。

  • 2016.04.21

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許分割出願に関する留意点

    南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可(acceptance)前であれば、新たな出願(「分割出願」)を提出することができる。また、南アフリカ最高裁判所の最近の判決(「Pharma事件」)において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。

  • 2016.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許分割出願

    タイ特許法B.E. 2522(1979)は、出願人が自発的に分割出願を行うことを認めていない。出願人が分割出願を行うことができるのは、審査官が拒絶理由通知により出願を分割するよう指示した場合に限られる。審査官が分割を指示した場合、出願人はその拒絶理由通知の受領から180日以内に分割出願を行わなければならない。特許法B.E. 2522(1979)第26条に従い、分割出願は最初の出願の出願日になされたものと見なされる。

  • 2016.04.05

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける修正実体審査請求

    (本記事は、2020/3/24、2019/10/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18380/(2020/3/24)         
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17814/(2019/10/21)
                  
    マレーシア特許出願における修正実体審査請求について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
     さらに、マレーシア知的財産公社(マレーシア特許庁)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始された特許審査ハイウェイ(PPH)についても紹介し、PPHと修正実体審査請求との違いについても説明する。

  • 2016.03.15

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ケニアにおける知的財産権関連制度の概要

    「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)3-2-(3)では、ケニアにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。