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2015.03.31
ロシアにおける意匠の出願制度ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能（最大保護期間は25年間）である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内（グレースピリオド）に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。
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2015.03.31
ベトナムにおける冒認意匠出願への異議申立による対応ベトナムでは冒認意匠出願に対して異議申立が可能であるが、その法的根拠としては、第65条の新規性、第66条の創作性、第67条の工業上の利用可能性が挙げられる。異議申立は出願公開日から登録査定通知発行日までの間に国家知的財産庁（National Office Of Intellectual Property Of Vietnam ： NOIP）に対して行うことができる。異議申立された意匠の新規性を判断するため、意匠の実質的な特徴と実質的でない特徴を比較、検討する旨の通達が出されている。
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2015.03.31
台湾における意匠登録を受けることができない意匠台湾では、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）第124条に基づき、(1)純機能的な物品造形、(2)単純な芸術的創作、(3)集積回路の回路配置および電子回路の配置、および(4)公の秩序または善良の風俗を害する物品については、意匠登録を受けることができない。
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2015.03.16
タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。
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2015.02.19
中国における意匠に関する実務マニュアル「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第3章では、中国における意匠出願の実務マニュアルとして、類似意匠出願の具体例、意匠出願書類の「簡単な説明」、創作非容易性、日本での部分意匠出願を基礎とする出願に係る優先権、警告や権利行使を受けた際における対応、意匠調査に利用可能な検索データベース等について事例とともに説明されている。また、付属資料として意匠に関する審査基準の抜粋も紹介されている。
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2014.12.24
フィリピンにおける著作権および著作隣接権「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-4では、フィリピンにおける著作権および著作隣接権について、著作権保護の目的、著作権の定義、著作権の保護期間、国立図書館と最高裁判所に対する著作権の寄託と登録、光メディアにおける知的財産権の保護、著作物の違法なアップロード／ダウンロード等について説明され、付属資料として著作権登録願の書式も紹介されている。
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2014.11.28
インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（2014年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
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2014.11.06
インドにおける意匠制度の概要「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。
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2014.08.15
ベトナムにおける意匠の登録要件・不登録事由ベトナム知的財産法においては、意匠の登録要件と不登録事由が定められている。登録要件としては、新規性、創作性、産業上の利用可能性が規定されているが、通達（circular）において、創作性の要件を満たさず登録が受けられない場合について比較的具体的に記載されているため、ベトナムにおける意匠の登録可能性を検討するにあたって参考になる。
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2014.06.24
韓国意匠法全面改正（2014年7月1日施行）の概要韓国のデザイン保護法（意匠法）が2013年5月28日付で全面改正され、2014年7月1日から施行される。今回の改正においては、条文を体系的に再配置して、意匠創作者の権利保護強化のための制度改善、意匠登録出願人の便宜増進のための制度改善、ヘーグ協定に伴う国際出願及び国際意匠登録出願手続を導入する等の改正が行われている。