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■ 全288件中、2130件目を表示しています。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)

    インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類(基礎出願の認証された出願書類の謄本)は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合(優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合)は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許出願事務ガイドブック改訂(前編)

    特許(実用新案、意匠含む)出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド(专利申请受理和審批弁事指南)」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
    前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許出願事務ガイドブック改訂(後編)

    特許(実用新案、意匠含む)出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド(专利申请受理和審批弁事指南)」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
    後編では、外国との関連合意における変化、費用の減額請求の承認の簡素化、権利の回復請求の承認要件の明確化、財産保全の執行に対する協力について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22285/

  • 2022.02.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    台湾における商標のファストトラック審査制度

    台湾知的財産局(日本の特許庁に相当)は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国専利法第4次改正について

    2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

  • 2022.01.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について

    出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス(Digital Access Service、以下「DAS」という)が利用可能となった。日本国特許庁における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、出願人等はDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国知識産権局(CNIPA)に請求することができ、中国専利法第30条の規定に基づく優先権書類の提出とみなされる。なお、従来どおり優先権書類の謄本を提出する方法も選択できる。

  • 2021.11.23

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    中国における専利関係書類の更新および専利書類の電子化

    2021年6月1日、12年ぶりに改正された専利法が施行されました。この改正にともない、2021年5月26日、国家知識産権局から「専利法改正に関する関連書類の修正の公布に関する通知」が発行され、専利関連書類が更新されました。また、2020年2月4日、国家知識産権局から「電子の専利証書および専利電子申請通知書の電子印章の関連事項に関する公告(第349号)」において、専利証書の電子化について公告されました。

  • 2021.09.28

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    香港における意匠の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第4節 意匠権の取得では、香港における意匠の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、取消について紹介している。また、意匠権取得または維持に関する判例を紹介している。

  • 2021.09.23

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    香港における特許の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第2節 特許権の取得では、香港における特許の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、審判制度等について紹介している。また、特許権取得または維持に関する判例を紹介している。第3節 特許代理制度の改定では、特許代理人について、新特許条例で示されている規制について紹介している。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    台湾における意匠保護の戦略

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における意匠保護の戦略)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の保護(出願から権利化)から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。