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2022.07.19
中国における専利審査指南改正案について(前編)中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について(後編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。 -
2022.06.21
タイ著作権法改正案についてタイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段(Technological Protection Measure,TPM)および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。
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2022.06.16
インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算についてインドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局(DGIP)によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。
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2022.06.14
香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)香港の主な知的財産関連サイトである知識産権署に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、著作権法廷および日本貿易振興機構(JETRO)の香港のリンク情報については、(その2)を参照されたい。
その2:(確定後URL記載) -
2022.06.14
香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)香港の主な知的財産関連サイトである著作権法廷および日本貿易振興機構(JETRO)の香港の知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、知識産権署のリンク情報については、(その1)を参照されたい。
その1:(確定後URL記載) -
2022.06.09
トルコのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他トルコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。特許・実用新案、意匠、商標の登録手続きはトルコ特許商標庁が行うが、その他の知的財産権の執行機関は権利の範囲により異なる。
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2022.06.02
メキシコにおけるハーグ協定に基づく意匠登録制度の概要2020年3月6日、メキシコ政府は、世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する文書を提出し、2020年6月6日に発効した。メキシコ産業財産庁(IMPI)は、図面および意匠の国際登録に関する「ハーグ制度のユーザーズガイド(メキシコ版)」を作成したので、これに沿ってメキシコのハーグ協定下の意匠登録制度の概要を説明する。
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2022.05.17
ロシアにおける特許制度のまとめ-実体編ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」(以下「連邦民法第4法典」という。)および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。
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2022.05.12
ブラジルにおける特許制度のまとめ-実体編ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)と、ブラジル特許規則(特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号 2013年3月18日施行)によって規定されている。
本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。 -
2022.04.28
フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo)によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。