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■ 全48件中、2130件目を表示しています。

  • 2017.07.04

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許制度について、制度の概要、統計データ、出願人適格、特許性要件、出願から登録までの流れ、異議申立、特許権の内容、審判手続、審決に対する裁判所への不服手続、政府の特許手数料、特許付与の公告等が説明されている。

  • 2017.06.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける行政取締実務

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)3では、インドネシアにおける行政取締実務について、知的財産権総局による取締の統計情報、知的財産権総局に対する知的財産権侵害にかかる不服申立手続の概要、警察による取締の概要、警察による取締にかかる手続フロー、警察による取締に際しての留意事項が、簡潔に説明されている。

  • 2017.06.08

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標異議申立制度

    フィリピンでは商標の登録により損害を受けるおそれがあると考える者は何人も、当該商標出願の公告から30日以内に、異議申立手続を提起することができる。異議申立手続きはフィリピンを指定するマドリッド制度を利用した国際商標出願に対してもできる。この期限は、30日ずつ2回延長することができ、最大で公告の日から合計90日間が与えられる。

  • 2017.05.09

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標異議申立制度

    アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:以下「UAE」)において、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報およびアラビア語の日刊新聞2紙における最後の公告日から30日間である。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。出願人が答弁書を提出した場合、異議申立人は反駁書を提出する機会を与えられる。

  • 2017.04.25

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標異議申立制度

    ブラジルにおいて、商標出願が提出されると、ブラジル産業財産庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial:以下「INPI」)は、公報において出願を公告する。公報において商標出願が公告される時点まで、INPIはその出願の実体審査を行わない。商標出願が公報に公告された日から60日以内に、異議申立書を提出することができる。出願人は、異議申立の通知から60日以内に、答弁書を提出することができる。この期間の満了後、答弁書が提出されたかどうかに拘わらず、INPIは異議申立の実体的事項について審査する。

  • 2016.06.17

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    メキシコにおける特許情報提供制度および無効手続

    メキシコにおいて、特許出願または付与後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う手段として、情報提供と無効手続の制度が用意されている。情報提供には、特許付与前情報提供と、特許付与後情報提供の制度がある。

    本稿では、メキシコにおける特許情報提供制度および無効手続について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Alejandro Luna氏、Erwin Cruz氏が解説している。

  • 2016.06.14

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他

    エジプトにおける著作権保護

    エジプトでは、エジプト知的財産権法(2002年法律第82号)の第III章にて著作権に関する規定が存在する。著作権侵害に対しては、侵害行為の停止や侵害物品の差押えや押収、損害賠償等の救済策に加えて、刑事罰も規定されている。著作権法の執行を担当する機関は、警察、検察官、司法機関、情報技術産業開発庁、文化省、税関など多岐にわたる。

    本稿では、エジプト著作権保護について、MADDOCK & BRIGHT IP LAW OFFICE 弁護士 Abdel Wahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.05.19

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    チリにおける商標制度の概要

    チリにおける商標に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19,039号(以下、「IP法」)に定められている。登録後の商標の使用は義務では無いため、不使用を根拠とする取消はできない。

  • 2016.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシア分割出願における留意点

    ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。

  • 2016.04.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許権侵害訴訟

    メキシコでは、特許を付与された後、侵害者に対して損害賠償を請求する訴訟をすぐに提起することはできない。最高裁判所の判例に基づき、特許、商標などの知的財産権の無断使用に対し損害賠償を求めて民事訴訟を提起するための条件として、メキシコ産業財産庁(IMPI)の決定を得ることが義務付けられている。IMPIの決定により侵害ありと判断されると、特許の無断使用に対する損害賠償を求める民事訴訟を提起する権利が与えられる。

    本稿では、メキシコにおける侵害訴訟手続の流れおよび被疑侵害者が講じうる防御的戦略について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff, S.C.の弁護士Saúl Santoyo Orozco氏が解説している。