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■ 全85件中、2130件目を表示しています。

  • 2015.10.27

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他

    ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その2】

    ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」(連邦法187-FZ号)という(以下「海賊行為防止法」という)が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。

    本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.10.20

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他

    ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その1】

    ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」(連邦法187-FZ号)という(以下「海賊行為防止法」という)が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。

    Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.18

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    ロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1350条3項に規定されている。日本と同様に発明者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。この開示日から12ヶ月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。

  • 2015.09.18

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.09.18

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと(取下とみなされていないこと)、(2)原出願に係る特許が登録されていないこと、(3)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。

  • 2015.09.11

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2ヶ月(旧法適用出願)、もし
    くは、3ヶ月(改正法適用出願)である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。

  • 2015.09.11

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とロシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。ロシアにおいても、方式審査および実体審査が行われる。

  • 2015.09.11

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、ロシアにおける特許の審査請求期限はロシア出願日から3年である。

  • 2015.07.21

    • 欧州
    • 制度動向
    • その他

    ロシアにおける商品の虚偽表示に関する法改正

    ロシアでは、2014年末、商品の虚偽表示に関する責任について、ロシア連邦行政法第14.10条とロシア連邦刑法第180条が改正された。従来は、これら規定の対象となるのは「商標の不正利用」であったが、改正により、「商品(作業、サービス)の虚偽表示」が対象となり、押収対象の拡大、罰金額の引き上げ、虚偽表示にかかる損害の認定基準の引き下げなどが行われた。これにより、虚偽表示に関する責任を、行政的あるいは刑事的に追及することが従来よりも容易となった。

    本稿では、ロシアにおける商品の虚偽表示に関する法改正について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

  • 2015.05.15

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正

    2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した(一部の改正は2015年1月1日発効)。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。

    本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。