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■ 全47件中、2130件目を表示しています。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標関連番号フォーマット注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)商標局が提供する登録商標データベースやWIPOが提供するGlobal Brand Databaseの出力例を紹介する。

  • 2016.02.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度注目コンテンツ

    「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-5では、特許権の延長制度が導入されていない中国における賛成説や反対説等の議論、ジェネリック医薬品の参入に関する近年の判決、医薬品の販売承認の手続き、パテントリンケージ、試験研究のための実施行為に関する特許権侵害の免責規定等について紹介されている。また、中国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。

  • 2016.02.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度注目コンテンツ

    「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-3では、韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度について、延長登録の対象製品や手続き、医薬品の販売承認の流れ等について紹介されている。また、米国、欧州、韓国の特許権の延長制度の比較一覧、韓国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。

  • 2016.01.05

    • アフリカ
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    南アフリカにおける知的財産権関連制度の運用実態注目コンテンツ

    「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)4-(1)では、南アフリカにおける知的財産権関連制度の運用実態について、南アフリカの一般情報等、知的財産権関連制度(特許・意匠・商標)や運用実態上の課題・留意点・リスク、権利取得手続および訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト、出願統計等が紹介されている。

  • 2015.05.26

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許・実用新案・意匠)の存続期間注目コンテンツ

    中国の専利(特許・実用新案・意匠)制度では、専利法第42条の規定に基づき、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権と意匠権の存続期間は出願日から10年とされており、特許権存続期間の延長に関する規定が存在しない。今後の動きとしては、「ハーグ協定」への加入に向け、意匠権の存続期間を15年にすることが専利法第4次改正作業でも取り上げられており、医薬品製造分野における特許権存続期間の延長に対する期待も高まっている。

    本稿では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)の存続期間について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 羅蓉蓉氏が解説している。

  • 2015.05.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における化学特許の取得と実験データ注目コンテンツ

    中国における化学分野の特許取得に際しては、その多くの場合において、保護を求める化合物や化合物調製に関して、実験データを開示する必要がある。これは、明細書の完全開示やクレームのサポート要件、進歩性の判断などさまざまな観点から要求されるものであり、どのような実験データを明細書に記載するかは化学分野の特許取得に際して重要な意味を有する。

    本稿では、中国における化学分野の特許取得に際する実験データの重要性について、中原信達知識産権代理有限責任公司 パートナー・弁理士 杨青(Qing Yang)氏が、完全開示、サポート要件、進歩性およびこれらの相互関係の分析について解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドへの事業進出に際しての知的財産関連の留意点注目コンテンツ

    インドへの事業進出に際しては、知的財産関連の留意点として、特に(1)商標登録、(2)商標原簿の確認、(3)企業登記データベースの確認、(4)「.in」拡張子を含むドメイン名の確認、(5)知的財産権の税関登録、(6)コモンロー調査の実施、(7)商標にかかる広告、(8)自らの知的財産権と営業秘密を保護するためのベンダーや提携者との契約に留意する必要がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける医薬・化学関連発明の特許法3条(d)の特許適格要件を満たす「効能」の解釈に関する特許庁判断注目コンテンツ

    インド特許法第3条は、特許を受けることができない発明を規定している。その中で、医薬関連発明や化学関連発明に関して、第3条(d)における「効能の増大」の解釈が争点となることが多い。この点について、インド最高裁判所の判断と審査官の判断と拒絶査定前の審査管理官との審問の判断が異なった事例について考察する

  • 2015.03.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標データベースへのアクセス注目コンテンツ

     タイ商標に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/)にて外部開放されているオフィシャルデータベースを利用して実施することが可能である。ただし、登録制でタイ居住者のみが利用可能であるため、タイ国内の事務所あるいは現地法人等に代行検索を依頼する必要がある。

  • 2015.02.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    中国における意匠に関する実務マニュアル注目コンテンツ

    「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第3章では、中国における意匠出願の実務マニュアルとして、類似意匠出願の具体例、意匠出願書類の「簡単な説明」、創作非容易性、日本での部分意匠出願を基礎とする出願に係る優先権、警告や権利行使を受けた際における対応、意匠調査に利用可能な検索データベース等について事例とともに説明されている。また、付属資料として意匠に関する審査基準の抜粋も紹介されている。