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2020.05.21
韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている韓国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、韓国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、またこれらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについても、URLを掲載した。 -
2020.04.30
韓国における複数意匠登録出願制度について（2022年5月27日訂正：
本記事のソース「意匠（韓国語「デザイン」）審査基準第2部第3章」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）韓国における意匠登録出願は1意匠1出願が原則だが、産業資源部令で定める物品類の区分で同じ物品類に属する物品に対しては、100個以内の意匠を1出願で出願できるようになった。この制度を“複数意匠登録出願制度”という。
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2020.04.30
韓国における意匠の一部審査登録制度（本記事は、2022/1/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/21961/韓国の意匠登録出願は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品については、早期権利化のため、方式審査のみを行い登録される（意匠法（韓国語「디자인보호법（デザイン保護法）」第37条4項））。このような制度は1998年3月1日に初めて意匠無審査登録制度として導入された。その後2014年7月1日から意匠一部審査登録制度に変更され、対象物品も縮小された。
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2020.04.28
中国における意匠出願制度概要（本記事は、2022/12/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27296/中国意匠出願の流れ
意匠の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。意匠特許権の存続期間は出願日から10年。 -
2020.04.16
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法（日本における意匠法に相当。）、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当。）により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。
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2020.03.19
韓国意匠出願手続における期日管理韓国におけるデザイン（意匠）出願から登録までにおいて、手続上定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2020.03.19
韓国における意匠（韓国語「デザイン」）出願制度概要韓国デザイン出願制度の概要
韓国デザイン登録は、実体審査を経るものと経ないもの（方式審査のみ）に分かれている。
デザイン一部審査登録の対象物品は指定されており、出願後、実体審査なしに登録されるが、異議申立制度がある。
審査登録出願は、実体審査、登録、年金納付等の順序で行われ、異議申立制度はない。 -
2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁／担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。
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2020.03.10
韓国における模倣に対する行政的救済「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。
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2020.02.25
韓国における模倣対策の概要「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」では、韓国における模倣対策の概要、予防、事前および事後の対策、対策の実施等が紹介されている。