ホーム サイト内検索

■ 全2796件中、2130件目を表示しています。

  • 2020.07.16

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるIP2SGの特許公報へのアクセス方法

    シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore:IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース(IP2SG)において、シンガポールの特許関連書類(公開された特許に関する調査報告、オフィスアクション、応答書類などを含む。)の検索と、直近3か月の特許公報の閲覧が可能である。なお、シンガポールには、実用新案制度は存在しない。

  • 2020.07.14

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許・意匠公報のアクセス方法注目コンテンツ

    メキシコにおける特許および意匠公報は、メキシコ産業財産庁(IMPI)のウェブサイトからアクセスすることができる。特許および意匠公報は毎週金曜日に公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはスペイン語版のみである。

  • 2020.07.14

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法(シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイト)

    シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトで閲覧することができる。

  • 2020.07.14

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    シンガポールにおけるIP2SGの意匠公報へのアクセス方法

    シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース(IP2SG)において、シンガポールの意匠およびシンガポールを指定国とする国際意匠登録の検索と、直近3か月の意匠公報の閲覧が可能である。

  • 2020.07.09

    • 中東
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標公報へのアクセス方法

    トルコにおける商標公報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料で検索および閲覧することが可能である。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 手続
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.07

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける商標公報のアクセス方法注目コンテンツ

    メキシコにおける商標公報は、メキシコ産業財産庁(IMPI)のウェブサイトに掲載されている。商標公報が毎日公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはスペイン語版のみである。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係

    取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置(財政部関務署)および刑事摘発(内政部警政署)であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 手続
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「通達」)、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。